2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と

平成は少子化ショックとともに始まり、克服できないまま終わろうとしている。世界で最低レベルの出生率に落ち込みながらも、政府内は「いずれ第3次ベビーブームがやってくる」という楽観論が根強く、対策が後手に回った。回復基調にあった出生率もこのところ頭打ち。深刻な少子化は世界に類を見ない高齢社会を出現させた。君は来るか　僕の腕に　この空は青いか　見つめてみないか――。1993年2月19日に厚生省（当時）

毎月勤労統計の存在意義 厚労省の不正統計問題をうけて、「実質賃金」の話が国会でも話題になっている。今回はこの話を取り上げてみたい。 今回話題になっている「実質賃金」だが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計（以下、「毎勤統計」という）」における「名目賃金指数」を消費者物価指数（正確にいえば「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」）で除して算出したものである。 「名目賃金指数」は、従業員数が5人以上の事業規模の企業を対象に調査した「現金給与総額」を、2015年平均を100として指数化したものである。名目賃金指数を消費者物価で除することによって、物価変動分を除去した賃金を測ることを目的としている。 ただし、問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出して

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また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2

論考 その他 【新春特別対談】2019年、日本の直面する課題とシンクタンクの役割（下）――やってみなければわからない、だから面白い January 16, 2019 経済政策 日米と拠点を異にしながら、ともに経済学界をリードしてきた松山所長と伊藤評議員による小林研究主幹司会のもとでの対談。学生時代を振り返るとともに、シンクタンクの役割を論じた「上」につづき、「下」では経済学の潮流、理論と政策の関係、日本の直面する課題を論じる。日本や世界を良い方向に進めていくための取り組みとは―― 【出席者】 伊藤元重（東京財団政策研究所評議員／学習院大学教授） 松山公紀（東京財団政策研究所所長／ノースウエスタン大学教授） ［モデレーター］小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学教授） 経済学の最近の潮流 小林　今、日本が直面する課題として、高齢化とデフレにある中でどう金融政策を行っていくかとい

論考 その他 【新春特別対談】2019年、日本の直面する課題とシンクタンクの役割（上）――学界と現場を知る人と社会との接点に January 8, 2019 経済政策 日米と拠点を異にしながら、ともに経済学界をリードしてきた松山所長と伊藤評議員。2018年12月20日、小林研究主幹の司会のもと対談し、学生時代を振り返るとともに、経済学の潮流、経済理論と政策の関係、日本の直面する課題、そしてその解決策を論じた。2019年、日本や世界が良い方向に進んでいくためには何が必要か、シンクタンクの果たすべき役割とは―― 【出席者】※写真右から 伊藤元重（東京財団政策研究所評議員／学習院大学教授） 松山公紀（東京財団政策研究所所長／ノースウエスタン大学教授） ［モデレーター］小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学教授） 刺激的な存在だった 小林　2018年12月、松山さんが当研究所の所長に

「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次（ひとおさ よしつぐ）さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏（ラーズーチー）専門店でのスナップ（写真提供：人長さん） 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳書籍やインタビューを手がけてきたダイヤモンド社ならではの連載。チェコに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」とも連携し、世界の異見・卓見をお届けする。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授は、2019年はトランプ米政権のひどい経済政策と扇動的な政治姿勢の結果がよりはっきりと見える年だと指摘する。 ドナルド・トランプ米大統領の政権と与党・共和党は2017年末、法人税を1兆ドル減税する法案を強引に議会で通過させた。 この減税による歳入減少分は、所得分布の中位にいる大多数の米国

＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済の健全性を示す最も的確な市場の尺度の一つとして注目する指標が、過去10年余りで初めて金利低下を織り込んでいる。 今後６四半期の米短期証券で示唆されるフォワードレートと現物３カ月物の利回りの差を反映する短期フォワードスプレッドが２日、2008年以降で初めてゼロを下回った。２年物と１年物の利回り差は12月にマイナスとなっている。 短期フォワードスプレッドがこの目安を割り込むのは、「向こう数四半期」内の政策緩和およびリセッション（景気後退）を市場が予想していることを示唆すると、ＦＲＢのエコノミストらは昨年７月の調査リポートに記していた。

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10年前の世界金融危機において当時の米国大統領であるオバマが株を買うには良いタイミングだと買い煽ったタイミングでほぼボトムで株式市場が反転したことが面白かった。 ちなみに2008年のウォーレン・バフェットの「Buy American. I am.」の買い煽りの方が知られている気がするが、それよりもオバマの方がピンポイントではあった。 そしてこの年末の下落の中で、トランプが買い煽った(後述)ようなので、過去の下落相場においての他の大統領はどうだったのか？という点についてまとめている。 「言い続けていれば当たる」というのはあり、トランプの場合、相場に関連する発言が非常に多い印象。 ちょうど1年前のトランプ大統領のTweet、過去最高値を更新するたびにこのようなTweetを繰り返していた。 そういった株式市場への発言の多さからいっても今回のトランプ買い煽りがどうなのかはともかく、過去の動きは面白

といっても結構前の話だから、多分特定はされないと思う。一応、フェイクも混ぜて書く。 今日俺がこれを書いているのは、「日本のプロチームが何故世界だとさっぱり勝てないのか」を説明する為だ。 簡単に言うと、日本のプロ団体の殆どは、コーチングについて全く、何も考えていない。なんとなく実績があるゲーマーを集めて、そういつらひとまとめにしておいて後は放っておく、くらいのことしかやっていない団体がめちゃ多い。それで勝てるわけがない。 韓国でもアメリカでもロシアでも、今強いプロチームには必ず専属のコーチがついている。複数コーチがいるチームも全然珍しくない。そういう人たちは、引退したゲーマーであることもあるけれど、元々他のスポーツのフィジカルコーチだった人とか、タクティカルコーチだった人とか色々いる。むしろ、多分別畑から呼ばれた人の方が多い。 勿論ゲームについて勉強もしているけれど、元々のコーチング理論って

アベノミクスの6年を振り返ると、ようやく第二段階を迎え、これからが楽しみな段階に差し掛かっている、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 来年初に景気見通しの記事を寄稿する予定ですが、それに先立ち、アベノミクスの6年間を振り返り、景気の現状を認識しておきましょう。 不思議だったアベノミクス景気の第一段階 アベノミクスは、6年前に始まりましたが、その景気回復過程は実に不思議なものでした。3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略ですが、成長戦略は供給サイドを重視するもので、景気とは直接関係ないので、本稿では触れないこととします。 財政政策は、当初の景気回復には有効でしたが、間もなく建設労働者が不足して予算通りに公共工事が実施できなくなったため、景気回復効果は限定的なものにとどまりました。 そうなると消去法で、景気を回復させた主因は金融緩和だったことになりそうです。しかし、当初

発端は無料公開とTwitter 2018年某月某日、『将太の寿司』の作者である寺沢大介先生と『笹寿司』へ行ってきたので、その模様をレポートしたい。 ……と言われても、何がなんだかわからない人も多いと思う。順を追って説明していこう。 2018年11月21日に、とあるツイートが一部で話題になった。 笹寿司でエゴサーチすると、、やたら笹寿司が悪者になってると思ったら。。どうやら漫画で悪者の笹寿司が出ているらしく。内容は知りませんが、伍十の笹寿司は悪くありません — 京都 笹寿司.柿の葉寿司 伍十（ごとう） (@sasazushigotou) 2018年11月21日 京都にある『笹寿し 伍十（ごとう）』が「笹寿司」でTwitter内を検索してみると「笹寿司がとんでもない」「笹寿司がひどい」「笹寿司が悪い」といった、かなり笹寿司に対しての悪口が見られたという。 もちろんこれは『笹寿し 伍十』のことを

2018年11月7日 近松京介*1 平形尚久*2 城戸陽介*3 大高一樹*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 603KB] 要旨 わが国のGDPの四半期速報値は速報性を重視して作成される一方、四半期速報値から遅れて公表される年次推計値は経済活動をより包括的に把握できる統計を用いて作成される。このため、本稿では双方についてのナウキャスティングを検討した。まず、四半期速報値のナウキャスティングでは、ハードデータ及びソフトデータの月次指標を用い、複数の混合頻度アプローチ（mixed-frequency approach）、すなわちブリッジ方程式、混合データサンプリング(Mixed Data Sampling、MIDAS)およびそれらのファクターモデルの比較を行ったほか、予測平均（Forecast Combination）の有用性も検討した。次に、年次推計値のナウキャスティ

日銀は足元の国内総生産（GDP）の実質成長率を従来より高い精度で予測できる新手法を英語の論文で掲載した。新手法による数値を定期的に公表するかどうかは決まっていないが、民間予測よりも精度は高く「エコノミスト泣かせ」（日銀関係者）の結果が得られたという。【関連記事】政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感11月、調査統計局所属の職員名で公表された「わが国のGDPのナウキャスティングに関する検

逆イールド到来：米国債３年物と５年物、次はどこか－チャート Sophie Caronello、Katherine Greifeld 米国債の３年物の利回りが３日、５年物を上回った。10年余りで初めての逆イールドとなった。金融当局が引き締め局面の終了に近づいている最初の兆候かもしれない。最も注目される２年債と10年債のスプレッドは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を下回り2007年以来の小ささ。 原題：As One Part of Treasury Yield Curve Inverts, Watch Others: Chart（抜粋）

[Simon Wren-Lewis, “Mediamacro is in rude health, and is also indicative of a deeper failure,” Mainly Macro, November 2, 2018] 今度出版された拙著 [AA] で大きく取り上げている問題に，メディアマクロがある．メディアマクロとは，あたかも政府が家計と同じであるかのように財政政策がメディアで扱われている有様のことだ．メディアでは，まるでケインズなんていなかったかのようだ――学術分野としてのマクロ経済学のはじまりとなった『一般理論』が存在しなかったかのような状況になっている．大学1年生向けの経済学教科書では，かならず「政府は家計とはちがう」と解説しているにもかかわらずだ． イギリスのメディアでこれほどまでにメディアマクロが定着するにいたったのには，2つ理由がある．第一に