米系コンサルティングファームにて戦略コンサルタント、米系金融機関にてアナリスト業務に従事後、2018年、暗号資産（旧称：仮想通貨）を中心とした資産運用会社クリプトキャピタルに移籍。2019年より現職。コロンビア大修士 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナだけではない 株価下落の要因 世界の株式市場は、歴史的な転換点を迎えている。3月12日の米株式市場は暴落。ダウ工業株30種平均は、過去最大の下落幅となる前日比2352ドル安の2万1200ドル62セントと、わずか1カ月前（2月12日）に記録した過去最高値（2万9551ドル42セント）から28％も下落したことになる。 翌13日の日本株市場は、米国株の暴落を受けて、寄り付きは売りが先行。日経平均株価は、前日比376円

世界の株式市場でいま起きている暴落は前代未聞の原因のせいかもしれない。金融機関や証券会社のトレーダーが自宅にこもることで、市場の値付け機能が低下し、値動きが荒れる流動性の枯渇問題だ。背景には、銀行に代わって市場の「盟主」となった投資ファンドなどシャドーバンキング（影の銀行）の存在がある。「医療専門家の助言に従い、13日の取引終了後から立会場を閉鎖する」。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）

【ニューヨーク=大島有美子】13日の米株式市場は3日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント（9.4%）高の2万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退した。1日の騰落幅は初めて5日連続で1000ドル超となった。NYダウ

ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、「かなり」ショートにしたポジションを積み上げたとし、新型コロナウイルスの世界的流行でリスク資産が急落する中でそれがうまく機能していると述べた。パンデミックが世界経済に打撃を与え、パッシブ投資から資金が一斉に流出するとの見通しも示した。 2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りし、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になったバーリ氏は、今見られる市場の波乱はパッシブ投資の「バブル」を破裂させる可能性があると重ねて指摘した。同氏は昨年８月からこれを警告してきた。11年にわたって大型株の強気相場を支えてきた中央銀行が景気刺激策を講じても、パンデミックに対してはあまり効果がないと同氏は指摘した。 同氏は電子メールでのインタビューで、「かなり弱気なポジションを積み上げており、今のところうまくいっている」と述べた。取引内容やポ

2019年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が明らかになった。政府は2019年に輸出額1兆円を目標に掲げていたが、結果は9121億円（前年比0.6％増）にとどまり目標達成とはならなかった。 水産物の不漁や日韓関係悪化を受けての韓国内での日本製品不買運動が響いた。輸出額は7年連続で過去最高を更新したものの、伸び率は大きく鈍化した。ちなみに輸入額は9兆5166億円（前年比1.6%減）。圧倒的な輸入超過である。さて、今回は近年、国内で大ブームとなっているサバをめぐる状況を取り上げてみたい。 輸出・輸入ともに取引がさかん サバは日本人の食卓に欠かせない魚。この数年は、健康志向の高まりやテレビ番組での紹介もあり一大ブームが続いている。人気の中心・サバ缶はツナ缶を抜いて3年連続で生産量トップとなっている（4万9349トン＝2018年 日本缶詰びん詰レトルト食品協会の生産統計）。 ユニークなのは、サバ

株式市場でボラティリティー（変動率）の上昇と株安の連鎖が止まらない。根底には波乱局面になると流動性が細り、変動率が高くなるという市場の構造変化がある。短期筋から中長期投資家までが売り手に回るなか、市場の流動性を担うはずの証券会社やHFT（高速取引）業者も「1600億年に1度」の異変を前に身動きがとれないでいる。（1面参照）13日の日経平均株価は日中値幅が1493円と3年9カ月ぶりの大きさだった

まるで、世界の株式相場の底が抜けたような同時株安が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に始まった今回の株安の特徴は下げ幅の大きさに加え、下落スピードが極めて速いことだ。震源地の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が2008年9月のリーマン・ショックを超えるスピードで下げている。背景を探ると、殺到する投資家の売り注文を吸収して株価変動を緩和するマーケットの仲介機能が落ち、市場に「真空地帯」

感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、消費者に身近な存在のコンビニエンスストアにも広がっている。 セブン-イレブン・ジャパンは3月8日、山梨県山梨市の店舗に勤める従業員が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。セブン本部は勤務中のマスク着用や体温が37.5度を超えた場合に出勤停止するよう店舗に通達していたが、この従業員は発熱後もセブンでの勤務を続けていた。 店舗オーナーは当該店舗のほかにも、山梨市内で別の店舗を運営しており、両店舗を一時休業している（休業期間は未定）。休業期間の売り上げはゼロとなる。休業期間中の補償については、「現在決まったものはない」（セブン広報）としている。 感染者の発生を受け、セブン本部は3月8日に全国の加盟店に対して、検温や手洗い・消毒の実施などを徹底するよう改めて周知した。 売り上げの大きな増減は見られない 新型コロナウイルスの影響はひたひたと押し寄せては

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

全国的な流行も想定して対策が進められる中、最前線で治療に当たる専門医は今、何を見据え、何を目指しているのでしょうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、都立駒込病院感染症科部長として新型コロナウイルス感染症の患者の治療の指揮をとり、政府の専門家会議構成員も務める今村顕史さんにお話を伺いました。 ※インタビューは3月11日午後に行われ、その時点の情報に基づいている。 一病棟をまるごと新型コロナ対応にーーこれまで患者さんはどれぐらい受け入れてきたのですか？ すでに多くの陽性患者の入院対応を行っており、今も患者数は増えています。政府チャーター機の患者の受け入れから始まって、クルーズ船の患者もかなりここに送られてきました。 元々、新興感染症の診療経験が多いので、外国籍の方も多く受け入れて、一時外国の病院のようになっていましたね。その頃はかなり病床が埋まっていました。 駒込病院は「1類

欧州、医療現場パンクの危機　新型コロナ感染拡大、各国試行錯誤 2020年03月09日14時07分 フランス中部マブリーのマスク工場＝２月２８日（ＡＦＰ時事） 【パリ、ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、医療現場がパンク状態となりつつある。特に感染者が多いイタリアの政府は、感染症病床の倍増や医療従事者の確保に追われている。フランス政府は医療用マスクの在庫と生産を全て管理すると発表。ドイツもマスクを含む感染防止用品の輸出を禁止するなど、各国は試行錯誤を続けている。 【最新情報】新型コロナウイルス ◇医師不足を直撃―伊 イタリアでは、比較的裕福で医療制度が整っている北部から感染が始まった。感染は瞬く間に全国に拡大。貧困層の多い南部で感染者が増えれば、「医療制度が追い付かない危険性」（コンテ首相）が懸念される。 危機の背景にあるのは、財政健全化に向けて行われた医療費削減政

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「

毎日新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。 中には正しく情報を伝えているメディアもありますが（例えばBuzz Feedは今回の新型コロナウイルス感染症関連の記事は素晴らしいものが多いです）、一部には過剰に不安を煽る報道や間違った報道もあります。 感染症は間違った情報が独り歩きしやすく、テレビのワイドショーの言うことを鵜呑みにするのではなく、ご自身で正しい情報にアクセスすることが大事です。 一般の方が新型コロナウイルス感染症について情報を得るために有用なWebサイトをご紹介します。 感染者数などの情報 東京都東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 3月7日時点での表示東京都の新コロサイトですが、これは素晴らしいです。東京都民の皆さまはぜひご覧ください。 「検査陽性者の状況」では陽性者数のうち何人が入院して、そのうち何人が重症かが

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる

PTAで苦しむ人をなくすべく、取材や執筆を続けてきました。しかし、それは実現可能なことなのでしょうか。 そもそもPTAという団体は、何をするために存在しているのか？　現在、多くのPTAが行っている活動から逆算すると、PTAの存在目的は「学校のお手伝い」「保護者の学び」「保護者同士の交流」「地域との橋渡し」などといえそうですが、果たしてそれらは皆「本来の目的」といえるものなのか？ 本当はその名称のように、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校が、対等に協力する場ではないのか？　そんな疑問もありました。 そこでいったん、ゼロベースで考えてみたいのです。PTAのことはいったん脇において、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校の間に必要なものは何なのか？　どんな関係性が必要で、それはどのように実現できるのか？　ということを。 そのため、学校現場をよく

LussaPedersen @LussaPedersen 東大国語の第一問、やばいわー。こんな尖った文章を出しちゃったの？！ 出自が人生を決定する。上流家庭に生まれた者は良質な環境で素養を身につけ、自由競争という建前の学校教育を勝ち進み、エリートが再生産される。この帰結は個人の能力に裏付けされる形を取るので、古き身分制度よりも残酷なのだ pic.twitter.com/wCoBa6yjZ5 2020-02-26 01:52:14

週明けの２日の東京株式市場は、値下がりで取り引きが始まりましたが、日銀の黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて買い戻しの動きが広がり、200円以上の値上がりに転じています。 東証株価指数トピックスは、16.74、上がって、1527.61。 午前の出来高は、９億8326万株でした。 東京株式市場は先週、値下がり幅が2000円を超えるなど記録的な下落となりました。 ２日も取り引き開始直後は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から一時300円以上値下がりしました。 その後、午前10時前に日銀の黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて買い戻しの動きが広がり、200円以上の値上がりとなっています。 市場関係者は「市場では金融市場の下支えのため日銀がどのような具体的な対応を打ち出すのか注目されている。ただ、新型コロナウイル

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版 令和2年2月28日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の臨時記者会見の映像です。 令和2年2月28日萩生田光一文部科学大臣臨時記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 今朝ほどはご苦労様でございました。予算委員会がございましたので、記者会見途中で終わってしまいましたので、改めてこのような時間を作らせていただきました。今朝、お話をしたとおり、今回の要請は、国の意思として感染の拡大を防ぐ、また子供の安全を守る観点から全国の小中、高等学校、高等専修学校、また特別支援学校等の設置者に対し、3月2日からの一斉の臨時休業を行うことを要請したものであります。現在、各自治体から様々な声が寄せられております。このうち、自宅学習の進め方の具体例などについては、文部科学省のホームページに掲載す