コロナ不況下の今、最低賃金を機動的に引き下げることが重要だ
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。（経済評論家 塚崎公義） 賃金は需要と供給で決まるべきもの アダム・スミスは「神の見えざる手」という言葉を用いて、「経済の事に政府
｢政府は愚かだ｣と批判する人が気づくべき真実
このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。 地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。 「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても､｢近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』､とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。 東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか？東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか？という
アングル：新型コロナショック、太陽黒点が示唆するブラックスワンか
「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は２０１３年２月にＮＡＳＡが撮影した太陽。提供写真（２０２０年 ロイター/NASA） ［東京 ９日 ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金
物価指数偏重、バブルの一因 三重野元日銀総裁が回顧 - 日本経済新聞
バブルの生成・崩壊が起きた時代に日銀の副総裁、総裁を務めた三重野康氏の口述回顧の内容がわかった。「物価指数が安定していても、後ろの実体経済がいろいろ異常をきたしていたら本当の安定と言えない」と述べ、物価指数を偏重した金融政策には弊害があるとの認識を退任後に示した。1980年代後半、円高対応のために利下げを進めた日銀は、景気が回復に転じた後も低金利を維持。地価や株価のバブルを生む大きな要因になっ
日銀が金融政策を見直すには「円高恐怖症」の克服が必要な理由
きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『
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