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大阪のコロナ第２波、Ｋ値の中野教授「収束か増加かこの数日が鍵」 拡大 コロナ感染拡大の状況を共有する大阪独自の基準「大阪モデル」により７月１２日、「警戒」を呼びかける黄色信号が灯った大阪府。その指標のひとつ「Ｋ値」を発案した大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授に１４日、今後の感染状況予測を訊ねた。 第２波の到来も予想されるなか、「今日、明日の感染者が右肩上がりに増加すればピークは約２週間後に、上がらなかったらすでに収束に向かっている」と中野教授。 「シナリオは『すでにピークが過ぎているパターン』か、『これからピークが来るパターン』の２通り。現段階では６：４ぐらいで収束に向かっているような気もするが、月曜日は感染者数が減る傾向がある。確実になるのは今日、明日の状況。ここ数日が鍵になり、増加に向かうなら身を守る行動をする必要がある」と警鐘を鳴らした。 なお、１４日の大阪府の新規陽性者数は１

新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している。世界保健機関（WHO）は11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。米国は欧州からの入国を30日間禁止すると決めた。米欧中の3大経済圏で人の移動が止まる前例のない事態に発展した。世界経済の損失額は2020年だけで100兆円を超えるとの予測も出ている。トランプ米大統領は11日、英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁

ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

【ニューヨーク=後藤達也】ドルが「安全資産」として世界のマネーを引き寄せている。ドルの総合的な価値を示す指数は19日、2017年5月以来の高値を付けた。世界で、景気の底堅さや金利の高さが際立つほか、新型肺炎の悪影響が比較的薄いとの見方が背景だ。かつて安全通貨とされた円よりドルが人気化し、円相場は約9カ月ぶりに1ドル=111円台へと下落した。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの名目実効レ

「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！ ポイントは1ドル＝105円 競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。 はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。 ──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル＝100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。 【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１２日に発表された雇用指標が悪化していることに関連し、「我々の経済体質が変化するのに伴う痛みだと考える」と述べた。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日午前の定例記者会見で「非常に厳しい時期を歩んでいる」とし、このように話した。ただ、金報道官は「政府は国民にさらに近づく。国民の声に耳を傾ける」と強調した。雇用指標の悪化を経済パラダイムの転換に伴う避けられない現象と見なし、主要政策基調の所得主導成長政策は継続するという意味と解釈された。 前日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）が雇用ショックについて青瓦台と異なる分析をしたことについて、金報道官は「今回の雇用動向に対する私の言葉に代えてほしい」とだけ話した。ＫＤＩは前日、「雇用状況の悪化が続いている」とし「７月の就業者数増加幅の縮小は人口構造の変化と景気状況だけでは説明しにくい程度だった」と診断した。最低

日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた８人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は１人（２％）と６月の前回調査（11％）から大きく減少した。来年３月までは14人（32％）と逆に前回（27％）から増加した。緩和を予想したのは３人にとどまり、いずれも来年４月以降とみている。 日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年以上たったが、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と目標

［東京　２１日　ロイター］ - 元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は２１日、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。 ２月２１日、元日銀審議委員で慶應義塾大教授の白井さゆり氏は、ロイターのインタビューに応じ、黒田東彦総裁の続投を軸とした日銀の新体制においても、安倍晋三政権の下では金融政策の正常化に踏み出すことは困難と語った。都内の日銀本店近くで２０１４年１月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） 経済・物価が下振れた場合の追加措置では、一段の利下げは難しく、長期国債の買い入れの増額にならざるを得ないとの見方を示した。 政府は１６日、日銀総裁に黒田氏の続投と２人の副総裁に若田部昌澄・早稲田大学教授、雨宮正佳・日銀理事を起用する人事案を国会に提示した。 白井氏は、正

［東京　１１日］ - 今年のドル円相場は、年初からドル安が主導する展開で下落基調をたどった。さらに、日米貿易摩擦、北朝鮮問題に加え、３月のオランダ総選挙、４月、５月のフランス大統領選挙に向けた不透明感、そして５月中旬に急速に広がったトランプ米政権とロシアとの不透明な関係に関する疑惑を受け、円が強い通貨となった。 ７月11日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、主要中銀の金融政策の差異は方向性の違いというよりも温度差程度であり、ドルがさほど強くない中でのドル円相場の大幅急騰は見込めないと分析。提供写真（２０１７年　ロイター） 年初から６月中旬までの主要通貨のパフォーマンスをみると、ドルが最弱通貨、円が最強通貨だった。この結果、ドル円相場は年初の１１８円台から一時１０８円台まで下落した。 しかし、６月半ば頃から主要国中央銀行から相次いでタカ派的なコメントが続き、金融政策正常

まず為替だが、２０１６年のドル円相場は１２０．２０―１２０．３０円近辺で取引を開始していたため、足元の水準（東京時間１２月２９日午後７時時点で１１６円台）程度で２０１６年を終えるのなら年間を通じると下落との結果になりそうだ。 ドル円相場はアベノミクスが始まった２０１２年から２０１５年まで変動相場制移行後初めて４年連続の上昇を記録していたが、５年連続の上昇とはなりそうにない。 もっとも、１１月８日に行われた米大統領選後、ドル円相場は急激な上昇を見せ、ニューヨーク終値ベースでは、米大統領選当日を含む週からの６週間で１４．４％も急騰した。これは変動相場制移行以来最大の上昇率だ。 この６週間のドル円相場の動きは「ドル高」と総括されることもあるが、実際には「円安」の側面が強い。この間の主要１０通貨の動きを見ると、カナダ・ドルが最も強く、次が米ドル、そして英ポンドが強かった。これら３通貨の強弱にはさほ

［東京　２５日］ - 米国市場がサンクスギビングデー（感謝祭）で休場だった２４日のドル円相場は、欧州勢が参加し始めたタイミングで１１３．５３円まで上昇、今年３月末以来約８カ月ぶりのドル高円安水準に達した。 １１月２５日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル円急騰はポジション調整による部分が大きく、いずれ急速に反転、つまり米長期金利もドルも反落する可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ドル円相場を終値ベースで見ると、直近のボトムは９日の米大統領選前の３日だ。そこからちょうど３週間で１０％も上昇している。これほど早いペースで上昇するのは１９９５年以来２１年ぶりのことである。 ちなみに、日中の最安値も含めて見ると、直近の安値は米大統領選の開票中、共和党ドナルド・トランプ候補勝利の可能性が高まった直後の１０１．２０円で、２４日の最高値は１１３．５３円。１２営

独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー　清原達郎(タワー投資顧問運用部長)　手の内を明かす(上) 特集「株価2万円」その正体1 離れた惑星の砂粒の色を見分ける—。本物の投資家が相場の本質を射抜く眼力はこう表現される。では、本物たちの目に「株価2万円」はどう映っているのか。すべての答えが詰まった経済大特集。 最後の大相場になる カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。 タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。 マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。 私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。 アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大

［東京　３０日］ - 「２年程度で２％」のインフレ目標を掲げる黒田日銀体制がスタートして２年が経過した。やはり現実は厳しい。原油安もあって、２月の消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩコア）は、消費増税の影響を除いたベースで、前年比０．０％となった。 筆者の見通しでは、４月は一時的にマイナスとなる可能性もあり、夏までゼロ前後で推移する。しかし、日銀は原油安がもたらすゼロインフレに対して追加緩和を行わない。これが筆者の金融政策の基本シナリオだ。 日銀が動かない理由の一つは、日本政府が円安の悪影響を懸念し、現段階では追加緩和を必ずしも歓迎していないことである。閣議決定の対象である月例経済報告は、昨年１２月まで「日銀には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する」としていたが、今年１月以降は「日銀には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」