13日のニューヨーク株式市場は、買い戻しの動きが先行し、ダウ平均株価は前日から一転してこれまでで最大の1985ドルの値上がりを記録しました。 会見では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、最大で500億ドル、日本円でおよそ５兆4000億円を使い、医療体制の拡充など、各州に対して支援を行うとしています。 ただ、今週の値下がり幅は、2600ドルを超え、市場関係者は「来週以降も不安定な相場が続くことが予想される」と話しています。 一方、外国為替市場では急速に円安ドル高が進んでいます。13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝108円台前半をつけました。 これは、株式や債券などの金融資産をいったんドルに替えて手元に置いておこうという動きが強まっているためで、金融市場の動揺が続く中で、投資家や企業がより慎重な対応を進めていることがうかがえます。

ダイヤモンド・プリンセス号は横浜港到着後、2週間の検疫期間に（2月16日）　ATHIT PERAWONGMETHAーREUTERS ＜新型コロナウイルスの致死率は過度に高く報じられている？　感染データの分析から得られた結論は、対策を講じるべきなのは「学校ではなく老人ホーム」。本誌3月17日号の特集「感染症vs人類」より＞ 新型コロナウイルスが、世界中でパニックを引き起こしている。薬局から手指消毒剤が姿を消し、オンラインではN95マスクがとんでもない高値で取引されている。そのどちらも、まるで1918年に数千万人が命を落としたスペイン風邪の再来のような騒ぎだ。 確かに、現在報じられているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）の致死率は2〜3％で、スペイン風邪に近い水準だから、不安に駆られるのは無理もない。だが最終的にこの数字はもっと低いことが明らかになるだろう。米国立衛生研究所（

新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している。世界保健機関（WHO）は11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。米国は欧州からの入国を30日間禁止すると決めた。米欧中の3大経済圏で人の移動が止まる前例のない事態に発展した。世界経済の損失額は2020年だけで100兆円を超えるとの予測も出ている。トランプ米大統領は11日、英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁

米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。ニューヨーク証券取引所で撮影（2020年　ロイター/Brendan McDermid） 米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。 12日のVIX指数は21ポイント以上上昇し、75.47で終了。2008年11月以来の高水準となった。1日としては過去最高の上昇を記録した。 ロイトホルト・グループの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「新型コロナの問題の1つは、誰も何も知らないということだ」とし「全く前例がなく、様々な

【ニューヨーク=後藤達也】欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い2万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。欧州株も軒並み10%以上下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止を発表。経済活動が世界で収縮する懸念が強まった。ダウ平均は下落率（9.99%

【ロンドン=篠崎健太】12日の欧州株式相場は急落し、地域全体の値動きを示す代表的な指数が前日比11%安と過去最大の下落率を記録した。イタリアの株価指数は17%安、ドイツとフランスはそれぞれ12%安で終えた。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対策として前日、欧州大陸からの外国人の入国を止める措置を発表したことを受け、世界経済の先行きを不安視する売りが加速した。欧州の主要600社で構成する「ス

東京証券取引所が12日発表した3月第1週（2～6日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、個人投資家の株式の買越額は5554億円と、18年10月以来、1年5カ月ぶりの大きさとなった。日本株の下落が続くなか、多くの個人投資家が「逆張り」の姿勢で押し目買いに動いた。個人の買越額の内訳は現金取引が4466億円、信用取引が1087億円。日本株は売られすぎているとみる個人が増えているようで

【ニューヨーク=高橋そら】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。一時1700ドル安まで下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表した。世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが続いた。朝方から大半の銘柄で売りが優勢だった。ダウ平均の先物は米東部時間の早朝で一時1200超安まで下落していた。S&P50

宴会や接待、贈答などで春に需要が増える比較的高価な食材の値下がりが目立ってきた。和牛やマグロなどのほか、メロンなどの需要が振るわない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛や小中高校の全国一斉休校の影響で、ホテルや外食店などへの客足が極端に減った。訪日客の減少も響く。送別会や花見といった春需要が盛り上がる時期の需要消失は生産者、流通小売事業者双方に打撃が大きい。「売上高は前年と比べて3

ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

米国債利回り、３年余りで最も上昇－10年物は一時16ｂｐ上昇 Masaki Kondo、Chikafumi Hodo 10日の債券市場では米国債利回りが反転して上昇した。９日にはあらゆる年限で0.7％を割り込んでいた。 原油反発とS＆P500種株価指数先物の上昇を受けて10日はリスク意欲が幾分改善、オーストラリアや日本など世界の国債が売られた。10年物米国債の利回りは一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.705％と、ここ３年余りで最も上がった。また、同国債の先物は制限いっぱいまで値下がりし、サーキットブレーカーが発動された。 トランプ米大統領が給与税減税の可能性を示唆するなど、各国政府に新型コロナウイルス感染拡大への対応で財政措置を講じる兆候が見られ始めた。三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、財政出動についての議論が高まっていることと、債券が

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アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

世界の金融・証券市場が、2008年9月のリーマン・ショック時をほうふつとさせる混乱に見舞われている。9日の米ダウ工業株30種平均は2013ドル安と過去最大の下げ幅を記録し、10日午前の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて1万9000円を下回る場面があった。市場がおびえるのは、新型コロナウイルスの感染拡大という突然現れた「ブラック・スワン（黒い白鳥）」だけではない。目の前にいる「

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.7%増加した。ボーナスなどが増えて名目賃金を押し上げたことが寄与した。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万6520円で1.5%増だった。内訳によると、基本給にあたる所定内給

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が物価に表れ始めた。総務省が28日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）によると、宿泊料が前年同月比3.1%低下した。訪日外国人客の減少を反映しているとみられる。新型コロナ問題が広がる前に予約するケースが多かった外国パック旅行費も9.6%下落した。人の出入りの停滞が物価全体に影響を及ぼす可能性もある。値動きの激しい生鮮食品を除くCPIは前年同月比0

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価の下落が続くなか、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆しました。 声明でパウエル議長は「アメリカ経済の基礎的な条件は強いままだが、新型コロナウイルスが経済活動のリスクになる。ＦＲＢは景気の先行きを注視していて、景気を下支えするために適切に行動する」と述べ、追加の利下げの可能性を示唆しました。 ＦＲＢは、去年７月に景気の減速を予防するためにおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、12月以降は経済は順調に進んでいるとして、当面は金利を据え置く方針を示してきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今週、株価が大きく下落するなか、投資家の間ではＦＲＢによる追加の利下げへの期待が急速に高まっていました。 ＦＲ