新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な

３月３１日、総務省が日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）から横ばい。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同率。ロイターの事前予測調査通りの結果となった。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月から０．０４ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響して求人表の提出数が減少した可能性があり、事前予測１．４７倍をわずかに下回った。 完全失業率は２０１８年１月以降、２．２─２．５％と約２６年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「２％台前半で推移しているが、新型コロナウイルスの影響を注視していきたい」（幹部）と警戒感を示す。

厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から

インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増している。楽天証券では2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだという。初心者が足元の株安を「投資を始める好機」と捉えている。これまでの相場下落局面でも新規開設は増えたが、広がりは一時的だった。個人投資家の定着には証券会社のアフターフォローが課題だ。広島県の会社員、谷昭仁さん（26）は3月中旬に楽天証券で口座を開設した。1

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

新型コロナウイルスの感染が拡大する欧州で、外出や移動の自粛により自動車を中心に企業活動がマヒしてきた。生産休止は主要国すべてに及ぶ。新型コロナの影響でリーマン・ショックを上回る需要が消えるとの見方も出る。自動車は域内で1300万人以上の雇用があり、小売りや部材などの関連産業への影響が大きい。生産休止が長引くと個人消費が一段と冷え込み域内経済に打撃だ。（1面参照）「本日から欧州と南アフリカの工場

桜の名所として知られる上野公園（東京都台東区）は21日、大勢の花見客でにぎわった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都が花見の自粛を求めていても「やっぱり桜を見たい」。訪れた人たちは桜の下をゆったりと歩き、マスク姿も目立った。 千葉県浦安市の大学4年今野梨々花さん（22）は、コロナの影響で中止となった卒業式で着るはずだったはかま姿。都内で記念撮影した後、母親と公園を訪れた。「節目がなくなってしまい残念だったが、はかまを着て桜を見ることができて良かったです」と笑った。

新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動収縮への不安から急反落し、前日比913.21ドル安の1万9173.98ドルで取引を終えた。週間下げ幅は4千ドルを超え、過去最大。下落率は17％に達し、世界的な金融危機が起きた2008年10月以来の大きさになった。 終値は16年12月以来の安値水準。トランプ米政権が17年1月に発足してからの上昇分は完全に消失し、マイナス圏に転落した。史上最高値をつけた2月12日からの下げ幅は1万ドルを超え、下落率は35％に達した。

【ニューヨーク=後藤達也】外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会（FRB）は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。国際決済銀行（BIS

【ジュネーブ=細川倫太郎、ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスによる死者数が20日、世界で1万人を超えた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは全世界に広がり、欧州やイランを中心に猛威を振るっている。19日にはイタリアでの死者が中国を上回ったほか、水際対策を取ってきた米国でも感染者が2日で倍以上に増え1万4千人を超えた。各国とも医療体制の整備を急ぐが、感染者の急増に対応は後手に回っている。

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は18日深夜（日本時間19日昼）、安全性の高い債券で主に資金を運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）向けに、緊急の資金供給に乗り出すと発表した。MMFは企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー（CP）の主要な買い手だ。追加の資金支援に乗り出すことで、CP市場と企業の資金繰りを支える狙いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で企業は手元資金

米原油先物が18日、1バレル22ドル台まで下げ、ほぼ18年ぶりの安値をつけた。いまから18年前、2002年前後は中国が「世界の工場」として急成長を遂げ、グローバル化が加速し始めたころ。世界経済は中国離陸の出発点にまで逆戻りしたことになる。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした世界経済の縮小はどこまで続くのか。先を見通せない怖さが市場を覆う。原油相場は主要商品の中でもっとも早くコロナ問題に反応

18日の債券市場では、欧州を中心に世界の国債が下落した。英国やフランス、イタリアなど各国が新型コロナウイルス対策の財政支出計画を発表したことを受け、市場は供給急増に身構えている。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響を和らげるための景気刺激措置の原資として、各国が国債を増発する見通しを投資家は織り込みつつある。イタリアの 10年債利回りは一時64ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、ドイツ30年債の利回りはプラス圏を回復した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア市場に介入しているとの報道を受けてイタリア債は下げを縮め、10年債利回りは42ｂｐ上昇の2.77％と一時の2.99％から低下した。

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が１日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて２万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。 感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3％と先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、２年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6％とＥＵ加盟国の中で最も高くなっています。 イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のう

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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、1％の緊急追加利下げを決定したと発表した。主要政策金利を年0～0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入する。新型コロナウイルス感染症による景気悪化を防ぐのが狙い。ゼロ金利政策の導入は2015年末以来、4年3カ月ぶり。同時に市場に大量の資金が出回るようにする量的金融緩和政策の実施も決める異例の対応に踏み切った。 日米欧などの6中央銀行は15日、ドル資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。FRBは量的緩和策として今後数カ月で米国債などを7千億ドル（約74兆6千億円）購入する。

【ニューヨーク=大島有美子】13日の米株式市場は3日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント（9.4%）高の2万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退した。1日の騰落幅は初めて5日連続で1000ドル超となった。NYダウ