「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
西野亮廣の商売について解説します
連日西野亮廣の話題が世間を賑わわせているのでそろそろ彼の戦略、商法について解説しようと思う。 私は西野亮廣研究家の一人で彼のサロンに入っている。 立場を明言しておくと、サロンには入っているがメンバーとは特に交流もなく、クラウドファンディングで支援することもなく 彼のビジネスロジックが書いてあるサロン用ブログを読むだけにとどまっている。まだ0プペである。（追記・ついにプペった） どちらかというとNプペしてキャッキャしてる人たちとは西野に対する温度差がかなりあるのでとても交流できそうにないと思っている側である。 ただ、個人事業主としては彼の戦略は大いに参考になる部分があるのでそれをシェアする。 ということで、どうやってここまで彼が支持者を獲得していったかというところを解説していきたい。 まず最初に挙げられるのがチケットの手売りというところ。 https://www.jprime.jp/arti
コトラー教授緊急寄稿「新型コロナ、ニューノーマルつくる契機に」
経営学の泰斗、コトラー教授は新型コロナウイルスの影響が「ニューノーマル」をもたらすとみる。経営者は新しい状況に適応しながら、回復力を高め、創造力を発揮すべきだ。決断を誤れば、ブランド価値の毀損にもつながりかねない。 現代人は自然を征服できると信じて生きてきた。しかし、結局のところ、自然は私たちを征服する能力を持っている。それを示すのが今回の出来事だといえるだろう。細菌やウイルスは地球上にある生命の一部であり、我々は細菌やウイルスといっしょに暮らしながら、それらをコントロールすることを学ぶ必要がある。 大変な状況だが、これは変化をもたらすきっかけになる一面がある。世界中のほとんどの人々は、新型コロナウイルスの感染拡大を前にして「自分たちの元の生活に戻りたい」と思っている。しかし、振り返ってみれば多くの人々にとって、その生活がそれほど良いものだったかといえば、実は必ずしもそうではなかった。多く
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 (1/5) - ITmedia エンタープライズ
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
山の上のパン屋に人が集まるわけ｜平田 はる香
これは2018年に書いたnoteですが、2023年4月28日に「山の上のパン屋に人が集まるわけ」という本がサイボウズ式ブックスより出版されました！ 内容はこのnoteの内容ではありませんが、タイトルはこちらから取りました。私の幼少期から創業期、現在の経営までストーリーとしてお読みいただけます。こちらのnoteが気に入ってくださった方はぜひご購入していただければ幸いです！ ⏩Amazonではこちらから 初めまして。株式会社わざわざの代表の平田はる香と申します。これからnoteに経営のことを中心に書き綴っていきたいと思います。最近の趣味は、会社の現状分析です。夜に好きなお酒を飲みながらデータを見ながら会社のことを考えるのが大好きです。 このnoteにはパンと日用品の店「わざわざ」の経営から考えたことを書いていきたいと思っています。note一つ目の記事はまずこちら「山の上のパン屋に人が集まるわけ
「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当
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