行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自分や家族の病気に関する遺伝情報を理由に、保険の加入や結婚の際に差別的な扱いを受けた経験があると考える人の割合は約3%に上るとする初の調査結果を、厚生労働省研究班(代表・武藤香織東京大教授)が16日発表した。厚労省は関係省庁と連携して防止策を検討する。 個人の遺伝子を調べて、病気の治療や予防に役立てる医療やビジネスが近年、世界的に拡大。普及に伴い差別が広がる恐れもあることから、欧米では未然に防ぐための法整備が進んでいる。だが日本は遅れており、対策を求める声が強まっている。
兵庫県の淡路島に生息するニホンザルの集団は他の地域と比べて他者に優しい性質を持ち、「優しさ」に関係する遺伝子の構造にも、差があることを、京都大野生動物研究センターなどが発見した。 遺伝子が、「社会行動」を左右している可能性を示す研究で、6日から名古屋市で始まる日本霊長類学会で発表する。 同センターの村山美穂教授や大阪大人間科学研究科の山田一憲講師は、直径8メートルの円にエサをまき、サルの行動を観察。淡路島では群れの大半の180匹が集まって食べ、争いもほとんどなかった。一方、岡山県真庭市の集団では強いサルが弱者を追い払い、円内に入れたのは150匹のうち最大で20匹だった。 さらに村山教授らは、ヒトやサルの出産などの際に増え、攻撃性を抑え寛容性を高めるとされるホルモン「オキシトシン」に着目。このホルモンの指令を受け取るたんぱく質の遺伝子に、個体によって違いがあることを見つけた。
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