情報流出、公式に認めず対策も出来ず…警視庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月２９日夜。 以降、資料の一部に米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」（同庁幹部）として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている。 一方で同庁は、公安部のほか、職員の不祥事を調べる警務部、さらには情報管理を担当する総務部など庁をあげての体制で、流出させた人物が何者なのか内部調査を進めている。「紛れもなく公安部の内部資料」（同庁公安部の元幹部）で、機密文書も多数含まれているからだ。 だが、資料は、ルクセンブルクのサーバー経由でネット上に流されるなど、流出元が判明しにくい操作がされている。同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが、現
時事ドットコム：『流出テロ情報』が出版＝実名、顔写真そのままに−外国人「第２の被害」
『流出テロ情報』が出版＝実名、顔写真そのままに−外国人「第２の被害」 『流出テロ情報』が出版＝実名、顔写真そのままに−外国人「第２の被害」 警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロの捜査情報が流出した問題で、第三書館（東京都）が２７日までに、「流出『公安テロ情報』全データ」と題し、在日外国人と捜査員の実名や顔写真、住所などの個人情報をそのまま載せ、出版した。 同社によると、全４６９ページにわたり、流出資料１１４件すべてを掲載。約２０００部が２５日に出版された。 同社の北川明社長は「ジャーナリストとして捜査の違法性を問題提起した」と意義を強調し、「イスラム教徒だという理由で外国人が差別されかねず、国際問題になるのではないか」と話した。 流出資料に事実誤認があるとする在日外国人もいる中、個人情報を掲載したことについて、「インターネット上に出ており、秘密性はない。いろいろな検証は当然やって
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