普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙｜レコードチャイナ
2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。写真はホワイトハウス。 2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リャン・ユンシアン）教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源（ホン・ユエン）事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。 【その他の写真】 梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
リアリズムを見失っているのは誰か - extra innings
本題の前に「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛の記事で書かれている小沢発言について簡単に評す。仏教にも様々な問題はあったが、中心が欠けているため、啓典宗教に較べれば歴史的に比較的「寛容」だったのは傾向的事実と言っていいだろう。小沢氏と同じように考えている人も少なからずいるだろう。 問題は、現在の状況で、氏の立場でそのように発言することの是非である。「神道は独善的」と言われた時、私たち日本人はどのように感じるだろうか。あるいは「イスラムは狂信的」という発言と、この発言にどれほどの違いがあるのか。 キリスト教は独善的と言って、現在のキリスト教徒から感情的な反発が生じるのは避けがたい。言うならばせめて、たとえばカトリックのこういう方針は独善的というような具体性を帯びさせるべきである。 新進党が解党されて以後、小沢氏の言動はすべて政局政局で動いているように感じる。深読みを刷ればこれは、キリス
見捨てられるアメリカ - extra innings
ブッシュ政権で膨らんだアメリカの財政赤字は、それ以前の国債発行量に匹敵するほどの新規国債をブッシュ政権一代で発行することによって賄われている。 政府・日銀による米国債保有高は急増した後、その後、微減に転じているが、この間、米国債の最大の購入者であった日本に匹敵し、それを越える買い手として中国が急速に台頭している。 この構造がある限り、アメリカは決して日中を敵とすることは出来ない。アメリカの外交状況は、非常に大きな制約を受けていて、脆弱である。 状況支配力が無い時に、「強いられる妥協」をあたかも「選び取った妥協」であるかのように見せかけるのも外交の常であるが、アメリカの対中政策もまさにそれになりつつある。 米中の正面衝突というような局面でもない限り、これから更に増えるであろう「超大国中国」のハラスメントにアメリカには向き合う力がない。 対中バランシング外交は、アメリカの無力を前提として構築さ
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asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、鳩山政権の普天間政策を称賛 民主批判控える - 国際
