中東TODAY: NO・２３５９『尖閣問題で親日国トルコの配慮を断った日本外務省』
10月29日はトルコの建国記念日だった。招待されたので参加すると長蛇の列、大使館の建物は日本人客で立錐の余地もない、といった感じだった。 親日のトルコの建国記念のパーテイに、これだけの日本人が集ったのは、うれしいことだった。それだけ日本人の間で、トルコへの関心が高まっている、ということであろう。 その会場でトルコ国営放送の、特派員の友人に話しかけられ、彼の話を聞いて、唖然とさせられた。彼は以前から尖閣列島問題に、強い関心を持っており、日本はもっと外国に対して、日本の立場を主張するべきだと言っていた。 そこで彼は、本社と掛け合い尖閣列島問題に対する、日本の主張を放送する許可を取った。15分間の枠を設けてくれたのだ。その許可を得てから、彼は外務省に対しインタビューを申し入れたのだが、誰も対応してくれないというのだ。もちろん外相も局長クラスも、インタビューを断ってきたというのだ。 彼は不思議そう
中東TODAY: NO・２２６８「他人任せ無責任なファタハとハマース」
パレスチナ自治政府幹部の金遣いの荒さは、つとに知られているが、ここにきてパレスチナ自治政府は、外国からの援助が大幅に遅れているために、資金難に直面していると騒ぎ始めた。 世界中が経済悪化の中にあるのだから、パレスチナに対する援助が遅延したり、削減されることは予測が付いていたろうし、当然のことであろう。しかし彼らは自助努力という考え方をしない。あくまでも、パレスチナ自治政府の財政が逼迫したのは、世界が援助しないから悪いのだ、という姿勢を崩さない。 日本人のほとんどが、パレスチナの実体を知らず、援助するのが当然、という考えのようだ。確かにパレスチナの大衆は貧しい。しかし、イラク、シリア、エジプトの貧民などに比べれば、パレスチナ人の貧民層のほうが、はるかに豊かなのだ。それは国際的な援助があるからだ。 パレスチナ自治政府の幹部は、家族で何台ものベンツを所有しており、彼らの自宅はお城のような豪邸がほ
中東TODAY: NO・２２５４「イスラエルにとってのイラン攻撃の損得」
イスラエルあるいはアメリカによる、イラン攻撃に向けての時計が動き出したというニュースが、ネット上で流れている。それによると、残された時間は１０分だということだ。この１０分の数字が減るのは、危険が迫る要素が出てきたときであり、逆に数字が増えるのは状況が平和に向かっている要素が、現れたときだ。 つまり、戦争への時計は１０分とは言っても、１０分にも１０００時間にも１年にも変化する性質のものなのだ。 アメリカは基本的にはイランに対する、軍事攻撃を望んでいないようだ。アフガニスタンとイラクでの戦争で、膨大な軍事費を費やし、アメリカ経済は最悪の状態にある。 戦争で戦死し、あるいは重傷を負ったアメリカ兵の数も相当であろう。したがって、これ以上アメリカは犠牲を払いたくない、ということであろうか。アメリカのオバマ大統領は『戦費を払うのも兵士が犠牲になるのもアメリカだ』と明確に語り、共和党候補の選挙のための戦
中東TODAY: NO・２０３１「隣接地の核施設建設は新たな国際問題の種」
イラクはクウエイトが計画している、核施設建設に猛烈な反発を、し始めている。無理もない、イラクの主要港である、ウンムカスルに近い場所に、建設されることに、なっているからだ。 イラク側のクレームは、クウエイトの核施設建設で、イラクが政治的にも経済的にも、窮地に追い込まれるというものだ。もちろん、環境破壊についても、言及されている。 イラクンの国会議員らは、クウエイトの核施設を建設することは、アメリカによるイラクの弱体化陰謀であり、アメリカが今後も、イラクに駐留する口実作りを、しているのだと非難している。 イラク国境から４キロしか離れていない、クウエイトの地域に核施設が建設されるということは、もし、その核施設が事故を起こした場合、イラクは直接的な被害を受ける、危険性があろう。 そうなれば、イラクとの海上輸送は、ほとんど停止状態になることが予想される。クウエイトは国家があたかも、イラクを海上封鎖す
中東TODAY: NO・１９６１「アラブは軍・イスラム集団との対立が表面化へ」
アラブ全域に及びそうな大衆蜂起の嵐の中で、今後、何がどうなっていくのかということが、最大の関心事であろう。現在権力を手にしているのは、誰であり、それに対抗するのは誰か、ということも関心の対象であろう。 これらの疑問に対する答えの、部分的な兆候が表れ始めている。それは大衆蜂起により、体勢が打倒された後に、あるいは打倒の途上で、イスラム勢力が各国で、台頭してきているということだ。 チュニジアではナハダ党と呼ばれる、前体制下では非合法だったイスラム集団が、政治的に力を付けつつある。エジプトでも、やはり前体制下では非合法だったムスリム同胞団が、政治的に躍進してきている。 シリアでも、これまで沈黙を守り続けてきたムスリム同胞団が、アサド体制に対抗する姿勢を、鮮明に示した。シリアの場合、ハマ市で起こった暴動の際に、２万人にも及ぶ大虐殺があったことから、今回のムスリム同胞団の反体制の狼煙は、相当に
ユーラシア情報ネットワーク（-2014） | 外交・安全保障 | 東京財団政策研究所
実施年度 2007～2014年 研究の背景・目的 ユーラシア大陸は歴史的に、ローマ帝国、ペルシャ、モンゴル、オスマン帝国など、幾多の帝国が興廃し、現在でも、多くの紛争のリスクが遍在する一方、豊かな資源と肥沃な土壌、そして人的資源に恵まれてもいます。中東、ロシア、中央アジアの石油・天然ガス資源、中国やインドなどの巨大な労働経済市場など、世界は大きくその恩恵に浴しており、日本もその例外ではありません。日本のユーラシアに対する関与は、食料、エネルギー、安全保障を含め、あらゆる点でその度合いを強めており、ユーラシア地域諸国の情勢分析・情報発信は日本にとって非常に有意義なものであると言えるでしょう。 本研究では、ユーラシア地域諸国の情勢、そして地域諸国を横断する課題について、民間研究組織の独立性と機動性を生かした定点観測と現場の視点での情勢分析を行い、日本の政策立案や外交・ビジネスに活かしうる情報を
論考「世襲議員と政策形成能力のあり方について―『政治主導』時代へのインプリケーション」(1) | 制度転換の政治経済分析（2010） | 東京財団政策研究所
１．世襲議員の突出 国会、特に与党自民党の世襲議員の多さが、現代日本政治の問題として取り上げられることが多くなった。次の総選挙では一つの大きな争点となる可能性もある。すでに70年代頃からメディアや学者により取り上げられてきたこの問題が、ここに来て大きく注目されるようになったのは、以下のようなことなどからであろう。 ・現麻生政権（中山国交大臣の更迭後）の閣僚18人のうち12人が世襲議員であり、 他の6人のうち2人の親が元地方議員であること。 ・近年の首相の大半が世襲議員であること、特に橋本龍太郎氏以降は7人中6人が世襲議員であり、唯一の例外である森喜朗氏も祖父・父親が元町長であること。 ・安倍氏、福田氏、麻生氏と3代続けて元首相直系の世襲議員が首相となり、最初の2人は政権を放り出すような形で唐突に辞任したこと。 ・特定郵便局長の世襲や自民党の旧弊な体質を手厳しく非難していた小泉純一郎元首相が
中東TODAY: NO・１１９５全ムスリムを代表するエルドアン首相の怒り
スイスで開かれている、世界経済フォーラム（ダボス会議）で、トルコのエルドアン首相が会議の席上で激高し、途中退席するというハプニングが、世界中の話題を呼んでいる。 ことの発端は、イスラエルのペレス大統領と、トルコのエルドアン首相が、それぞれにガザ戦争について、コメントする席で起こった。 司会役を務める、ワシントン・ポストのデヴィッド・イグナチュアス氏が、ペレス大統領には自国の立場を、２５分間にわたって話させたにもかかわらず、エルドアン首相の発言は、１２分で打ち切らせた。 このことに対し、エルドアン首相は不公平だと言い、席を蹴って会議場から退出したということだ。彼は会場から退出するに際し、「イスラエルは野蛮な行動をガザでしている。多くの死者がパレスチナ住民の間に出ている。」と叫んだということだ。 このエルドアン首相の激高した行動は、当然、国際会議に参加する者のマナーと考えるとき、非難さ
海外自治体調査報告：「主権者のいる国 スウェーデン」（福嶋研究員） | 地方議会の改革 | 東京財団政策研究所
スウェーデン憲法（統治法)の第１条には、「スウェーデンの民主制は自由な世論と選挙に基づき、国民の議会と地方自治によって築かれる」と書かれている。「国民は国会議員を通じて行動する(前文)」という日本国憲法とは大きく違う。そのスウェーデンの地方自治の現場を少しだけ見てくることができた。 スウェーデンのコミューン(基礎自治体)は議院内閣制を採っている。人口８万人のソデルタリア市の議会は６５議席。一般議員は他に仕事を持っておりボランティアに近い。比例代表選挙で選ばれ、現在は社会民主党が与党。議員数に応じ各党から参加する執行役員会(１１名)によって行政を運営する。議会議長が市を形式的に代表するが、執行役員会の筆頭役員が市長である。 議案は議員が提案する。執行役員会ではない。つまり、議会は賛否の表明だけではなく、自分たちで発議して討議して決定する。予算をはじめ市の運営の基本はすべて議会で決めている。そ
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