植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（
日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
アベノミクスは「正しいが欠陥もあった」、国葬を前に最後の総括
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の国葬の前後では、国葬の是非を巡る論争と旧統一教会問題の再燃で紛糾するだろう。そこでこのタイミングであらためて、アベノミクスの総括をしたい。筆
それでも日本にはインフレが必要な訳
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 米国は国内インフレ率の高さ（自国通貨の対内的購買力の低下）を憂い、日本は円安（自国通貨の対外的購買力の低下）を憂いている。 今回は現下のインフレ、円安、金融政策について、その是非と効果（含む副次的な効果）について考えてみよう。結論を先に言うと、今の日銀の金融政策はある程度柔軟性を増す必要があるが、「望ましい形の2％インフレ目標」を降ろすべきではない。また円安はオーバーシュートしており、いずれ到来す
アベノミクスは道半ば、成長戦略は岸田政権の喫緊の課題
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ
自民党「積極財政派」議連が新提言、骨太の方針の議論に一石投じるか
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめ
安倍元首相「日銀子会社」発言の本音と建前
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか
円安・インフレ対策で資産運用を始めるべき？山崎元の親切な回答
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 今にわかに物価上昇が起こり、「インフレ対策として資産運用」という連想が働き出している。加えて、円安が進んできたことで外貨建ての運用商品を勧めやすくもなってい
1ドル＝128円突破で「悪い円安論」拡大でも、日銀は金融引き締めに動くな
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ついにドル円の為替レートは1ドル＝128台を付けた。円安の急進に「悪い円安論」が拡大しており、それが日本銀行に金融引き締めへの転換を迫る圧力となりかねない状
自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立総会の全貌（上）
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月9日、積極財政により特化した議論・検討を行うべく、当選期数が4期以下の自
インフレ対処でなぜ利上げ・円高を望む？「根性論的勘違い」の自殺行為だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本にもインフレがやって来ている。心配なのは、日本銀行が金融政策を利上げに転じ、円高になることを望む声があることだ。円高に耐えて構造改革せよという「根性論的
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
【論点8】集団的自衛権 “自制”だけで平和国家と胸を張れる時代か？「集団的自衛権」を議論する前に考えるべきこと――山口 昇・防衛大学校教授
やまぐち・のぼる／防衛大学校教授。1951年東京生まれ。防衛大学校卒業、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。ハーバード大学オリン戦略研究所客員研究員、陸上自衛隊第十一師団司令部第三部長、陸上幕僚監部防衛調整官、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊航空学校副校長、陸上自衛隊研究本部総合研究部長、防衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長を歴任した後、2008年12月退官（陸将）。09年4月から現職。11年3月から9月まで東日本大震災対応のため内閣官房参与（危機管理担当） 日本と世界の重要論点2014 国内では4月に消費税増税を控えて景気の腰折れが懸念され、国際的には中国・韓国との関係が膠着状態に陥ったまま迎えた日本の2014年。重要論点ごとに、その課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 やまぐち・のぼる 防衛大学校教授。1951年東京生まれ。防衛大学校卒業、フレッチャー法律外交大学院修士課程修了
欧州発の金融ショックが来ると思う人には、「損失限定・利益無限大」の投資を教えよう！
スペインでは、7月20日、同国のバレンシア州が、債務返済に向け中央政府に支援を要請する方針を明らかにしたことを受け、スペイン財政やユーロ圏債務危機をめぐる懸念が再燃しました。 一部では、スペインのバレアレス諸島やカタルーニャ州など6州がバレンシア州に続いて、中央政府に支援を求める可能性がある、と同国紙パイスが伝えたと報じられています。このようにスペイン問題は深刻化しつつあります。 欧州問題の再燃により外国人は3週連続の売り越し この欧州不安の再燃によりユーロ安に歯止めが掛からない状況です。 23日には対円で一時1ユーロ95円を割り込み、2000年11月以来11年8カ月ぶりの水準まで下落する場面がありました。こうなると、日本株はこの欧州問題が小康状態になるまでは、調整色が強い状況が続くでしょう。 なぜならば、東京株式市場で売買シェアの約7割を占める外国人投資家が、リスクオフのスタンスを強め、
中国の軍事力は日本にとってどれほどの脅威なのか――軍事評論家・岡部いさく氏インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。しかしこの種の問題に当たっては、感情論ではなく専門知識に基づいた冷静な分析を行うことが重要だ。“軍事の専門家”の意見を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎） おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院大学文学部フランス文学科卒業。航空雑誌「月刊エアワールド」編集者、艦艇雑誌「月刊シーパワー」編集者を経て、フリーの軍事評論家。有事の際はテレビの報道番組での解説などで活躍。豊富な知識に基づいた冷静な分析で定評が
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
市議会議員選挙は「広き門」!?高倍率3市区町村でも当選確率50％以上！
1973 年大阪府堺市出身。大阪大学法学部在学中に起業。企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催「段取り力検定」を立ち上げるなど、企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。 また、NPOを財政面から支援する「チャリティ・プラットフォーム」、英国発世界最大級の寄付仲介サイト「JustGiving」日本版を設立するなど、日本における寄付文化創造に取り組む。早稲田大学客員研究員、鳩山政権時の内閣府政策調査委員(新しい公共担当)。 市議会議員になる方法 『1.21人に1人が当選！20代、コネなし”が市議会議員になる方法』（ダイヤモンド社刊）出版連動企画。学歴職歴、関係なし。20代で当選した議員たちの選挙ノウハウを公開！ バックナンバー一覧 さとう だいご／1973 年大阪府堺市出身。大阪大学法学部在学中に起業。企業でのインターンシップ導入支援事業や、商工会議所主催「段取り力検
与謝野馨氏の入閣をめぐる7つの問題点
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月14日に菅政権の改造内閣が発表された。小規模な改造だが、何といっても注目されたのは、たちあがれ日本を単独で離党して経済財政担当大臣になった与謝野馨氏の入閣だった。今回の彼の入閣は、現在の日本の政治状況を象徴する問題点を複数孕んでいる。 尚、今回の内閣改造は、通常国会での特に予算関連法案の審議のために、参院における問責決議の可決で問題になっていた仙谷元官房長官と馬淵元国交大臣の交代が必要だとの判断で行われ
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
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