昨年8月にアフガニスタンを掌握したタリバンから逃れようと、大勢のアフガニスタン人が離陸する米軍機にしがみつく光景は世界を震撼させた。
息子は「米軍機から落ちて死んだ」 アフガニスタン撤退時の強硬離陸、遺族が語る
昨年8月にアフガニスタンを掌握したタリバンから逃れようと、大勢のアフガニスタン人が離陸する米軍機にしがみつく光景は世界を震撼させた。
【限定公開】元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」
「Wedge」2022年8月号に掲載されている特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 中国は長年、日本に対して、目に物見せようとしてきた。注意を払っている人には明々白々である一方、永田町では、注視する人が足りなかった。だが、ロシアによるウクライナ侵攻が日本政府を目覚めさせたようだ。今、台湾が「アジアのウクライナ」になること、そして好むと好まざるとにかかわらず、日本が巻き込まれることが危惧されている。 日本の政治家は口々に「台湾の防衛は日本の防衛だ」（これは確かに事実だ）と話している。岸田文雄首相は日本の防衛費を2倍に増額し、防衛力を「抜本的に強化」すると約束した。 政界には切迫感が広がり、こうした対策が必要だという一般的な合意がある。だが、これには時間
ウクライナ戦争から見る沖縄 住民を守るためには
戦争は火種無しには起こらない。その火種の典型が土地の帰属をめぐる争いだ。ウクライナ戦争の火種は、ウクライナ国内のクリミアなどの帰属をめぐるロシアとの確執である。一方、沖縄とその周辺には尖閣諸島と台湾という戦争の火種がある。特に台湾については、中国が武力統一の可能性を公言し、軍事的威圧を強めている。 中国軍が台湾に進攻すれば、沖縄は台湾を支援する米軍、ならびに米軍を支援する自衛隊の活動拠点となる。このため中国軍は台湾侵攻と同時に沖縄を攻撃するだろう。この際、沖縄の住民も確実に攻撃される。 侵略者は、相手国の住民に恐怖を与え、抵抗心を奪い、政府や軍から離反させるために意図的に住民を攻撃する。これが戦争の現実であり、ウクライナでも多く見られている。 ウクライナでは政府、軍、自治体などが住民を守っている。沖縄でも政府、自衛隊、沖縄県内の自治体などが住民を守らねばならない。 武力攻撃事態等において住
欠陥多い日本の「国民保護」 ウクライナ侵攻からの教訓
手元に「キエフ 危機と平穏」という見出しが付けられた2月15日の読売新聞朝刊の記事がある。連日、北京冬季五輪で熱戦が繰り広げられる一方で、ロシア軍の侵攻が懸念されていたウクライナの首都キエフ（キーウに呼称変更）をルポした記事で、バレンタインデーを前に多くの市民で賑わうショッピングモールの様子が紹介されていた。そこにはテーブルを挟んで笑顔で語り合う親子や若者たちの姿があった。 だが、そのわずか10日後、世界はロシア軍の空爆で負傷した血まみれの女性や黒煙を噴き上げる建物の様子を報じることになる。２月24日、ロシア軍はキーウや北東部のハリコフ、南東部のマリウポリなど複数の都市をミサイル攻撃し、記事にあったキーウのショッピングモールも焼け落ちてしまった。 記事の中で、生後半年の乳児を抱え、「緊急時は地下の避難所に駆け込むことをたたき込まれている」と気丈に語っていた女性（26歳）は無事だろうか。そし
洋古書店の新しい価値を〝展示〟 4代目女性店主の企画力
北澤里佳 北沢書店4代目 服飾業界で約10年間、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）やアドバイザーを務めた後、北沢書店4代目として新ブランド・ディスプレイ洋古書専門「KITAZAWA DISPLAY BOOKS」をスタートさせる 「あの北沢書店がこんな商売を始めたと言って、SNSで心ない誹謗中傷にも遭いました」と話すのは東京・神保町の老舗洋古書店である「北沢書店」の4代目店主、北澤里佳さん。35歳。「KITAZAWA DISPLAY BOOKS」のブランド名で、インテリア・ディスプレイ向けの「洋書」販売を始めた。つまり、読むのが主目的ではなく、装飾品として飾るための洋書を揃えて売り始めたのだ。 北沢書店の創業は1902年（明治35年）。里佳さんの曽祖父が古書の露天販売から身を起こして創業。祖父の代、終戦後に「洋書専門店」として成功、3代目の父に引き継ぐ頃に、今の店舗が入る自社ビルを完成
【分析】 プーチン大統領、今後はメンツを保つ方法を探る ウクライナ侵攻
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
核は運べるか 北朝鮮ミサイルの謎を暴く
【北朝鮮の弾道ミサイル能力を読み解く4つのポイント】 1. 日本にとってまず脅威となるのは、技術も運用も確立済みのノドンやスカッドER 2. 現在、日本にとって迎撃しにくいのはムスダン。ただし、4月の発射実験は3連続で失敗？ 3. ムスダンの発射実験失敗で米国本土に届く弾道ミサイルの開発も揺らぐ可能性 4. 北朝鮮が発射実験に成功したとする潜水艦発射弾道ミサイルは将来の日本にとって大きな脅威 36年ぶりに開かれた北朝鮮の朝鮮労働党大会で、新設された「党委員長」に就任した金正恩氏は、過去4回の核実験を背景に「核強国の地位に堂々と上がっただけに、それ相応の対外関係を発展させていかなければならない」(党中央委員会活動報告5月7日)と核保有の意義を強調した。だが、「核」は、敵地への運搬ができなければ、「核兵器」にならない。 では、北朝鮮が今年に入って次々打ち上げた様々な弾道ミサイルはその役割を担え
IS空爆の落とし穴
米国シンクタンク、外交問題評議会（CFR）の上席研究員で、共和党の大統領候補として出馬しているマルコ・ルビオ上院議員の外交顧問も務めるブートが、軍事史から見て、空爆が奏功したのは適切な地上部隊との連携がとれた場合だけであるとして、空爆だけに依存する対ISIS政策を批判しています。 軍事史が示す空爆の限界 航空時代の幕開け以来、軍事戦略家は空爆だけで戦争に勝てるとの幻想を持ちがちである。今日、イスラム国（IS）を空爆でやっつけられるとの考えは、オバマやヒラリー、トランプ、クルーズのISIS政策に共通するもので、今や英仏までもがこれを信じている。 だが軍事史は、そうした信条を正当化しない。 1920～30年代の米英の指導者は、戦略爆撃の向上に膨大な投資をした。だが、第二次世界大戦において、戦略爆撃は期待するほどの決定打にはならなかった。ドイツ軍は1940年に英国を屈服させることができなかったし
中国は山本五十六の苦悩を知っているか？
真珠湾攻撃から74年が過ぎた。筆者は、2年前の12月7日にパールハーバーで開かれた真珠湾攻撃記念式典に出席する機会に恵まれた。第二次世界大戦中のプロペラ機の上空飛行、軍艦の閲覧航行が行われたのに続き、日本人僧侶が「平和の祈り」を捧げるなど、かつての敵意を感じさせることなく厳かな雰囲気の中で式は進んでいった。式典を通じて、「PHS（Pearl Harbor Survivors：真珠湾攻撃の生存者）」への賞賛、犠牲者への哀悼、そして日米の和解が強調されていると感じた。 日本による「だまし討ち」が批判されることもなかった。式典で海軍を代表して演説をした日系のハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官（現・米太平洋軍司令官）は、父が真珠湾攻撃の生存者で、母の神戸の実家が米軍の空襲に焼かれたという複雑な事情を語るとともに、真珠湾を忘れず、いつでも警戒を怠らず、戦えば勝つという強いメッセージを送った。ハリス司令
中国の擬似海軍を担う漁船団
米海軍大学のクラスカ教授が、8月10日付Diplomat誌ウェブサイトで、漁業をする漁船は国際法上捕獲できないので軍事的目的を持って行動する中国漁船は米軍などによる対応、決定を一層難しくする等課題を突き付けている、と述べています。 すなわち、中国は漁船を海洋民兵網に組織化して、疑似海軍の機能を果たさせている。これら漁船は中国海軍の廉価な援軍になっている。これらの漁船は、大規模な数や広い活動範囲などのため、戦場の状況を複雑化し、相手側の決定過程を鈍らせ、海洋紛争での中国に対する対応をより慎重にさせるなど相手に政治的ジレンマを課している。また、深刻な法的問題も提起している。 漁船民兵は、軍の船と民間の船との間の伝統的な境界を曖昧化する。海洋戦争法により漁船は攻撃や拿捕から保護されているが、中国漁船の場合、軍の目的を持っているのかどうかを見分けることは不可能である。漁船が戦域にいること自体が厄介
南シナ海と東シナ海の連動 予期せぬ衝突が起きる可能性 中国の力による現状変更を阻止できるか？
「プラットフォームにレーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」 2015年7月10日の衆議院平和安全法制特別委員会における、中谷防衛大臣の発言である。中国が東シナ海の日中中間線付近で建設している海上プラットフォームが、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。 中国の海上プラットフォームが軍事利用される可能性があるということだ。しかし、中国は最近になって新たなプラットフォームを建設し始めたわけではない。 中国は、東シナ海の日中中間線付近においてガス田の開発を継続してきた。2013年から現在に至るまで、新しい海上プラットフォームを建設し続けている。 裏切られた中国の楽観的な予想 この時期に日本政府が公表したのには、日本周辺の安全保障環境の変化を示し、国会における安全保障法制の議論を有利に運びたいという思惑があるかも知れない。
危険な対決の場になりつつある宇宙 米国と中露の間で宇宙戦争は防げるか？
6月29日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、社説で、米国と中露の間で宇宙戦争が起きることを防止するために、欧州提案の宇宙活動に関する行動規範の作成に中露が参加することが望ましい、と述べています。 すなわち、宇宙が危険な対決の場になりつつある。米国は宇宙での中国やロシアなどとの対決に適切な準備ができていないと米国防関係者は述べる。具体的には、国際宇宙ステーションなど地球を回る何千という衛星の安全について懸念が出ている。米国は長い間宇宙で圧倒的な優位を保ってきたが、今や多くの国が衛星を飛ばしている。 米国防省は、衛星を通じて、戦場で敵の居場所を確定し、軍縮条約の遵守を確認し、あるいはICBMに対し早期警戒を確保している。 冷戦時代に米ソは限定的な衛星攻撃兵器（ASAT）を開発したことはあるが、今や、中国が、そしてロシアが、活発に電波妨害、レーザー、サイバー武器などを開発している。2007年に中
How to Deter China：陸上自衛隊への期待と課題 島嶼防衛と海上・航空優勢拒否との両立
米国のシンクタンク「戦略・予算評価センター」のアンドリュー・クレピネビッチ所長が「中国をいかに抑止するか：第1列島線防衛の場合（How to Deter China: The Case for Archipelagic Defense）」と題する論文をForeign Affairs誌の2015年3月／4月号に寄稿した。 クレピネビッチは「エアシー・バトル（AirSea Battle）」を提唱して米軍に強い影響を与えた人物であり、今般提唱した「第1列島線防衛」も米軍に何らかの影響を与える可能性がある。この論文でクレピネビッチは、有事における中国軍の西太平洋進出を阻止する上で、南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムに至る第1列島線の防備を固めることの重要性を説き、その際には米国および第1列島線諸国の陸上戦力が大きな役割を担うことを強調し、特に陸上自衛隊に強い期待を寄せている。 なぜ陸上戦力が求
【最終回】資本主義は平和をもたらす
資本主義はその自己増殖的な欲望によって社会を破壊し、その破壊を避けるために戦争にまで突き進みかねないものだと批判されている。レーニンの『帝国主義論』では、自由主義競争の資本主義の中から独占が生まれ、この独占が金融資本にも波及して、独占金融資本が生まれる。この独占金融資本が世界の隅々まで支配することになり、分割する市場がなくなった時点で、再分割をめぐる闘争が起きる。よって、再分割をめぐる帝国主義戦争は不可避である。世界大戦はこうして起こるというのである。 暴力による殺人は減少してきた しかし、戦争なら大昔からあった。資本主義以前の戦争とはどんなものだったのだろうか。コーランには、「戦利品は神と使徒のもの」「わし（神）はおまえたちとともにある。わしは不信の徒の心に恐怖を投げ込んでやる。おまえたちは彼らの首を打て。また、彼らの指先まで、一本一本打ちのめしてやれ」「天使たちが不信の徒を呼び寄せて、
海洋国家としてのインドネシア 新しいドクトリン
インドネシアのウィドド大統領が東アジアサミットで発表したインドネシアの海洋国家としての立場を強化する外交政策ドクトリンについて、米外交評議会のカーランツィック上席研究員が、実現には高いハードルがある、と言っています。 すなわち、インドネシアの歴代大統領は、スハルト後の混沌で大きく失われた同国の地域的・国際的影響力を少しずつ再建してきたが、ウィドド大統領（ジョコウィ）が11月にミャンマーで開催された東アジアサミットで示した外交政策ドクトリンは、最も大胆なものである。ジョコウィ・ドクトリンは、インドネシアをインド洋国家と米中などの太平洋国家の「結節点」と位置付け、インドネシアの海上貿易、海洋インフラ、海洋安全保障に焦点を当て、インドネシアの海洋国家としての力を大幅に増大させる意図を表明した。しかし、インドネシアが、ジョコウィの壮大な計画を実現させるリソース、政治的意思を持っているかは、疑問であ
「西側が仕掛ける新しい戦争」？ ロシアの新軍事ドクトリン
プーチン大統領のヴァルダイ会議における演説を紹介した11月10日の記事で、筆者はその背景として「形を変えた侵略」という概念がロシアの国家指導部で広く共有されていることを紹介した。 要するに、旧ソ連諸国での「カラー革命」やアラブ諸国での「アラブの春」、そして2014年2月に発生したウクライナでの政変などは、単なる民主化運動ではなく、西側の陰謀である、という見方だ。 もはや国家間の大規模戦争が困難となった現代において、西側諸国は敵国の内部で政治的不安定状況を煽り、外部からは政治・外交・経済上の圧力と共に強力な情報戦と軍事的威圧（場合によっては実際の軍事力行使）を行い、公式の戦争を起こすことなく政治的目的（都合の悪い体制の打倒）を達成する。そしてロシアもまた、このような脅威に晒されているのだ−−−こう書くとなにやら陰謀論じみて聞こえるが、今やロシアではこのような考え方が安全保障政策の中心的テーマ
「今日の世界が直面する脅威は西側が自ら作り出した」 ウクライナ危機後のプーチン演説
「今日の世界が直面する脅威は西側が自ら作り出した」 ウクライナ危機後のプーチン演説 プーチン大統領が描く21世紀の世界（前篇） ロシア政府は2004年以降、ヴァルダイ会議（ヴァルダイ・インターナショナル・ディスカッション・クラブ）という有識者会議を組織している。ヴァルダイというのは第1回会議が開かれた古都ノヴゴロドのヴァルダイ湖にちなんだ名だ。 ヴァルダイ会議の立ち上げに関して中心となったのは、国営ノーヴォスチ通信や外務省付属国際関係大学（MGIMO）、対外政策NGOの外交防衛政策会議（SVOP）などで、現在では運営のために専門の財団が設置されている。 ヴァルダイ会議は普段から世界各国の著名なロシア専門家による会議や論文の発表といった活動を行っているほか、その総決算とも呼ぶべき大規模な国際会議を毎年開催している。これは普段からヴァルダイ会議と関係を持っているロシア専門家を一同に集めたもので
海底ケーブルから情報が盗まれる？ 国家戦略としての重要性
前回の連載は無人飛行機「ドローン」。その技術発展は軍事にもビジネスにも用いられ、空の交通革命を感じさせるものだった（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4306）。一方で空という空間を拡張し、新たなフロンティアを獲得するドローンやビッグデータは、我々をどのような未来へと導くのか。議論が分かれるところである。 ところで、インターネットは何もサイバー空間だけに限定されない。その技術の根本には、100年以上前からある「海底ケーブル」が必要不可欠だった。海底ケーブルとはどのようなものであり、またケーブルからの「盗聴」をめぐる各国の思惑はどのようなものか。海底ケーブルは通信インフラだけでなく、膨大な情報をめぐる「サイバー戦争」を誘発する。目に見えないサイバー空間だけでなく、海底奥深くに横たわるもう一つの情報戦争に着目したい。 地政学上も重要となる海底ケーブル 世界を
日本のリベラルが考えるべき8つのこと
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率
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