3年前に作成された1枚の履歴書がある。名前は「七夕弘明」。2012年、京都大学工学部に入学し、卒業後は同大学院工学研究科に進む。資格欄には司法試験予備試験合格、国境なき医師団(MEDIC(ママ))資格と記されている。 だが――。 ◆◆◆ ペルー国籍のサコダ・ベガ・ヒロシ・ガブリエル(26)が警視庁に再逮捕されたのは今年2月15日のこと。全ての発端は、昨年10月21日、都内で発生した異様な傷害事件だった。 秘匿性の高いメッセージアプリを使って「デトックスします」などと顧客を募っていたサコダは、覚醒剤使用者の若いカップルから“シャブ抜き”を依頼される。サコダは5万円の報酬で請け負い、台東区内のホテルの一室で落ち合った。 2人に代謝促進剤を点滴投与したサコダは、男が眠り込んだ隙に、女と肉体関係を持った。サコダは「値段を安くする代わりにと、女の方から迫られた」と後に釈明したが、女の言い分は異なった
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「(私が署名の活動の)中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
高須クリニックの高須克弥院長(76)が21日、TBS系「サンデーモーニング」に正式に抗議することをツイッターで明かした。 【写真】高須氏の〝敵〟 21日放送の番組では愛知県の大村知事のリコール運動で大量に偽造された署名が出た問題を報道。この中で女性コメンテーターが「リコール制度にお金を持っている方が乗り込んで偽装するのは民主主義の破壊行為」と、リコール運動を主導した高須院長が偽造署名を指示したかのような批判をした。 これについて高須院長は「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」と怒り心頭。さらに「すぐに抗議するよう弁護士に指示。返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と法廷闘争も辞さない構えだ。
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、提出された43万の署名のうち、約8割が無効だったことがわかりました。リコール活動団体の会長を務めた「高須クリニック」の高須克弥院長はメ~テレの単独取材に応じ、組織的な不正は「なかった」と話しました。 高須院長との主なやり取りは次の通りです。 Q 約8割が無効という調査結果をどう思いますか? 高須院長「そういう風に見られたのならそう受け止めます。思ったよりも無効署名の数が多いのは意外ですが、無効署名が出てくること自体は当然のことです。名前を書き間違えても、ハイフンを入れ間違えても、無効になるということは分かっていたことです。ちょっと数が多すぎるとは思いますが。」 高須院長「妻の名前を夫が書いたとか、目の不自由なお年寄りの代筆をしたとかいうケースはあると思います。それは受任者が熱心なあまりやったことで、私はとがめません。犯罪だとも思いません。もし犯罪だと認
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万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性(20)と両親が鳥取県に160万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、21日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金80万円を支払う。 訴状などによると、男性は2016年10月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい
D.B.クーパー事件(ディー・ビー・クーパーじけん、英: D.B.Cooper)は、1971年11月24日水曜日の午後、オレゴン州ポートランドからワシントン州シアトルへ向かっていたボーイング727が太平洋岸北西部でハイジャックされた事件である[1][2]。 ハイジャック犯は身元不明の男性で、「ダン・クーパー」 (英: Dan Cooper) という偽名で航空券を購入したが、ニュースメディアの誤報により、一般には「D.B.クーパー」という名前で有名になった。クーパーは身代金20万ドル (2023年時点の$1,500,000と同等) を強奪し、パラシュートで降下して飛行機を脱出した。その後、どのような末路を辿ったのかは知られていない。広範囲を捜索し、連邦捜査局 (FBI) も長期間捜査したが、クーパーの身元は現在も不明である。クーパー事件は商業航空産業史上で唯一未解決のハイジャック事件である[
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