日本の難民認定はなぜ厳しいのか？入管法改正案見送りでも残る根源的な課題 - 石川えり｜論座アーカイブ
日本の難民認定はなぜ厳しいのか？入管法改正案見送りでも残る根源的な課題 背景にある、不当に厳しい認定基準、過度の立証責任、手続き上の課題の実態 石川えり 認定NPO法人難民支援協会代表理事 今年4月から5月にかけて国会で審議されていた出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案は、今国会での裁決が見送られ、廃案の見通しとなった。もし成立していれば、難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことにつながりかねない内容だったため取り下げを歓迎しているが、そもそもの課題は残されている。 それは、日本では難民認定が非常に少なく、難民として保護されるべき人が保護されていないということだ。たとえばミャンマーでは今般のクーデター前から迫害が存在し、各国では難民認定がされてきたが、日本では近年の難民認定はほぼ皆無だったという状況がある。 日本の難民認定が少ないことの背景には、不当に厳しい認定基準や手続き上の問題
「資本主義」の信奉度、中国人７６％で米国人上回る
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米調査機関ピュー・リサーチセンターは１９日までに、資本主義の信奉度に関する世界４４カ国の国民調査で、中国やインド、ベトナムが米国をしのぐ比率を示したと報告した。 米国人の資本主義の支持者は７０％だったが、中国は７６％、インド７２％、韓国７８％などだった。最高はベトナムの９５％。この他、フランス６０％、日本４７％、スペイン４５％、メキシコ４４％などと続いた。 調査は今春実施され、「自由経済市場では、一部が裕福に、一部が貧困に陥るが、大半の人々の暮らし向きは良くなる」との質問への賛否の数字を比較した。世界規模では調査対象者の３分の２が資本主義を選んでいた。 一方、最大の懐疑派は南米アルゼンチンで、支持者は調査対象者の３分の１だった。同国は最近、生活必需品の値上がりに見舞われ、国債に伴う債務不履行（デフォルト）にも数回直面する窮地を経験している。
経済自虐史観 - himaginary’s diary
昨日のエントリでは、齋藤誠氏のHPの論説を批判的に取り上げた。そこでは主に、経済学者の役割を棚に上げていたずらに世間に説教したがる氏の姿勢を批判したが、それとは別に、もう一つ、ああこの人もそう見ているのか、と思わされた文章があった。 さまざまな状況証拠から見て，2002年前後の日米の超金融緩和政策が今般の金融危機をここまで深刻にした現況の1つだと考えて間違いない。 http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/2008zakkan.htm このような認識は、山口広秀氏が日銀副総裁候補として国会に呼ばれた時に表明して話題になった。 山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午後、参院議院運営委員会における所信聴取後の質疑応答で、今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が円キャリートレードのようなものを生み出し、危機の直前に存在していたグローバルな過剰流動性に影
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