今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。 大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。 合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、201

2023年の出生数は75.8万人で4.1万人、-5.1%の減となった。合計特殊出生率も1.21まで大きく落ちたと思われ、減少に歯止めがかかっていない。婚姻も-5.9%の減少になっており、今後の見通しも暗い。2019年10月に、消費増税とともに、子育て支援として、教育保育の無償化で1.5兆円を投入したが、コロナ禍もあって、効き目が見えない。今度は、社会保険料を1兆円引き上げ、3.6兆円規模で子育て支援が強化されるが、果たしてどうか。 日経の記事でも言及されるように、結婚できるだけの所得を若者に与えることが出生率回復のカギになるが、そこで民間での雇用の問題に逃げてしまう。所得の半分を税と保険料で召し上げている時代なのに、結婚前後の若者の負担と給付は、今のままで良いのか。重い負担をしているのに、有期雇用の女性は、育児休業給付を受けられない。これで結婚しろって無理だろう。「課題が見えたら、半分は解

奨学金の返済は”若者の晩婚化”に関係していたようです。 奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。 そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。 その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。 このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。 研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。

『82年生まれ、キムジヨン』をアマゾンプライムで見ました。 映像：オフィシャルHPより 実は昨日から風邪を引いていて、今日は仕事を休んだのです。というわけで、ちょっとボーッとする頭で、前から見ようと思っていた韓国映画を見ることにしました。 あらすじ 韓国の少子化、その背景が見えた気がした 一人っ子の子育ても大変そう コン・ユがかっこよかった 今度本も読んでみよう あらすじ 主人公のキムジヨンは、一人娘に恵まれ、仕事を辞めて専業主婦として暮らしていた。生活には満足していたが、時々閉じ込められているような、憂鬱な気持ちになることがあった。 一方、ジヨンの夫は、妻が時折、別人が憑依したかのように振る舞うことに悩んでいた。 病気の自覚がないジヨンは、フルタイムの仕事を見つけてくるがーーーー。 男尊女卑な風土の中で、学生時代、就職、出産、再就職といったライフステージにおける女性の生きづらさを描いた作

月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』（光文社新書)です。 【書方箋　この本、効キマス】第44回　『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著／濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ！」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体

一昔前の時代はお見合い結婚が主流でほぼ9割近い人が結婚して家庭を築き子供を授かる事が出来た皆婚社会だったけど恋愛格差が広がりモテる人は何度も再婚したりすぐに恋人が作れたりするけど、モテない人は中高年になってもいつまでも童貞で1人も交際経験や性交渉の経験がなかったりする。 なので少子化対策の一環として非モテを社会的に支援するべき！ 具体的な策として一つ目は障害者手帳があるように非モテ手帳と言うものを作るべき、障害者手帳がある事によって公的サービスが割引出来たり優遇される面があるのでそれと同じように、非モテ手帳と言って例えば相席屋とか街コンとかマッチングアプリや結婚相談所など異性との出会いを紹介するサービスにおいて非モテだけ割引を受けられるようにすると言ったもの、例えば出会いの場などでは非モテだけ3割負担にするとか。 二つ目は国や行政が主体となった公的サービスと民間企業でプロの婚活、恋愛カウン

20代女性を狙うおじさんたち 前回記事「結婚相談所『おじさんが若い女子を狙う』大問題」では若い女性を狙うのは断念するよう説明しました。 しかし、婚活の現場では「結婚するなら20代！」というアラフィフ男性たちがどうしても膨大に存在して、どれだけ説得しても、全員が諦めてくれることはないでしょう。 20代を狙うアラフィフ婚活男性たちの存在は、求愛されて迷惑する20代女性の当事者だけでなく、結婚相談所の悩みの種で、YouTubeには勘違いする中年男性に対しての嘆きや無理だ、不可能だと説得するコンテンツがたくさんあります。 20代を狙うアラフィフ男性は、女性をアクセサリー感覚で見ている、ロリコン、成長していない未成熟、自分はまだまだ若いという勘違いなどなど、様々な理由が存在します。そのなかでもっともらしい理由が「子どもが欲しいから若い女性と結婚したい！」ということです。いまさら、なにを言っているので

少子化が進むのは、若者が結婚しにくくなったからで、結婚しにくいのは、経済的に苦しいからである。しかし、そこからは目を逸らして、結婚できた人への支援をもっと手厚くすることで、出生を増やそうと考える。子育てが大変という声は大きいが、非正規でカネがない者が「結婚できるようにしてほしい」と主張したりはしない。的を外し続けるのは、政治的な理由がある。 ……… 異次元の少子化対策は、メニューが出揃い、財源論に移っている。非正規への育児休業の拡大は入っているようだが、注目を集めるのは、児童手当の拡大だ。高校生への拡大、第3子以上への増額、所得制限の撤廃と、必要な施策とは思うが、それで出生が大きく増えるかというと、望み薄だろう。今、子供を持つか決める立場からは、高校生手当は15年後であり、第3子以上は出生の2割足らずである。まして、保育の充実は目に見えない。 少子化を緩和するには、若者の認識を変えなければ

過日，またもや大変残念なニュースがネットを賑わせました．香川県まんのう町での子供連れ向け交流スペースに関するお話です． 要約すると，談話室を子育て世代向けの談話スペースとして利用したところ……高齢者から「使いにくい」との指摘を受け，指定管理契約は継続されず，子育てスペースはただの机といすだけの「談話室」になりましたというお話です．

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 異次元の少子化対策という言葉が躍るようになって久しいです。嫌な予感がしているのが「少子化対策と子育て支援を同一視した議論が横行するのでは？」という事です。子育て支援予算を倍増したら少子化は解消するのかというと、それが解消のトレンドに機能する事は間違いありませんが、どの程度の推進力となるかは確信を持てません。国会の議論を聞いていると、予算倍増ばかり言う方は、それさえ言っていれば少子化対策をやっている体裁は整えられるという意味において、実はただの無責任なのではないかと思いたくなる事があります。 という事で、最近、「あえて異次元の方向に突っ走ってみたらどういうアイデアがあり得るか」について断片的に考えてみました。いずれも大反対の方々が居られる

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石蔵先生は男性の更年期症状の診断には、妻も同席することを勧めています。「男性更年期外来」で数多くの中高年男性を診察した経験から、男性たちが自分の弱みを素直に話すことが少なく、うつ状態でしんどいときでも努めて平静に、ときには笑みを浮かべたりするので、治療のためには妻による客観的な観察が重要になるとのこと。 また、更年期症状に苦しむ男性は、真面目で誠実な反面、会社でも家庭でもリーダーシップを取りたがる傾向があるので、夫婦間でぶつかり合うことが増え、悪循環に陥りやすい。これを断ち切るには、夫の症状に合った適切な治療を施すことに加え、妻が医師に弱音を吐いたり、困ったことを相談できる体制が必要だというのです。 石蔵先生の経験では、夫の症状が改善すると、妻のイライラもかなり改善するそうです。

私は韓国の合計特殊出生率に注目しています。 韓国首都ソウルの合計特殊出生率が過去最低の0.64（全国0.84）に - 斗比主閲子の姑日記 理由は、OECD加盟国（どころか世界全体）でも最低の合計特殊出生率を毎年更新し続けているからです。 韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞 台湾（2400万人）、シンガポール（550万人）も1前後で世界的に低いですが、韓国の水準（2022年で0.78）は圧倒的に低い。 地域的には香港（750万人）も0.7-0.8ぐらいで同じくらい低いのですが、対比するために、人口1000万人のソウル特別市の合計特殊出生率を見ると、0.59です。ソウルと同じぐらいの人口の東京23区の合計特殊出生率は1ぐらいですから、やはり、韓国、そして、ソウルの合計特殊出生率の低さは際立っている。 ※出典は韓国統計局 韓国の合計特殊出生率がこれだけ低

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化…

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

これにともないまたぞろ財源論を巡る議論が巻き起こりつつありますが，財源云々以前の問題がありまして……そもそも異次元級に的外れで，もはや現代日本というか，私たちの生きる地球とは違う世界線の話をしているのかと．

少子化が加速しています。厚生労働省の月次統計に基づく推計によると、2022年の出生数（日本人）は約77.1万人で、戦後最少だった2021年81.2万人を下回る見込みです。2022年の合計特殊出生率も1.27程度と、1.30を割り込みます。 少子化の原因ついては、出産・育児の負担が取りざたされ、国も1980年代から出産・育児への経済的な支援を進めてきました。しかし、少子化に歯止めがかからないところを見ると、本当に原因はそれだけなのかという疑問が湧きます。 今回は、国民が薄々気づいているもののあまり語られない社会的な価値観の問題について考えてみましょう。 日韓では少子化は非婚化とほぼ同義 少子化の原因は実に多様ですが、社会的に良い原因と悪い原因があります。所得の上昇、医療の発達、女性の社会進出などは、少子化を促すものの、社会にとって良いことです。少子化は、日本社会が発展した証だと言えます。これ