まさかこれほどの蛮行を21世紀の現在、リアルタイムで見せられるとは思わなかった。 アルジャジーラTV：ガザのシファ病院では11日（土）から電気がないため、新生児室の保育器からすべての未熟児を出して、ベッドに集めている。土曜以来34人が死亡し、２７人は集中治療室の患者、７人は未熟児。病院長は「未熟児のうち４人は母親が外傷または帝王切開で死亡し、母親がいない」と語る。映… pic.twitter.com/B32g2vF2pT — 川上泰徳 ／中東ジャーナリスト◆新刊『戦争・革命・テロの連鎖　中東危機を読む』（彩流社） (@kawakami_yasu) November 15, 2023 イスラエルは南部が「安全」だからとパレスチナ人に避難しろと言ったはずだが、ガザ地区の中南部で3500人以上が殺されている。「安全」なんてどこにもない。 https://t.co/EYu1YxbnaA — 早尾貴

イスラエル南部の住宅地に着弾したハマス（あるいはイスラム聖戦）のロケット。＝2009年、アシュケロンの警察で　撮影：田中龍作＝ 「死者500人を出したガザの病院爆破はイスラエルの責任ではない」と米情報当局が発表した・・・と各国のメディアが報じた。 米情報当局は、発射に失敗したイスラム聖戦（ハマスの兄弟分）のロケット弾が病院に墜ちた、としている。 情報当局は傍受したイスラム聖戦の交信を根拠にあげる。「発射に失敗した」という内容だ。 笑止である。情報当局がかりに傍受の音声を公開したとしても、イスラム聖戦に実在する人物なのか証明は不可能だ。 傍受の音声を捏造することなんて朝メシ前である。 イスラム聖戦の仕業なのか、イスラエル軍なのか。田中はどちらとも断定しない。 ただし、物証が得られれば極めて有力な判断材料となる。 ハマス（あるいは兄弟分のイスラム聖戦）のロケット弾は、建設資材を流用した粗末な材

1986年埼玉生まれ、埼玉育ち。大学ではコミュニケーション論を学ぶ。しかし社会に出るためのコミュニケーション力は養えず悲しむ。インドに行ったことがある。NHKのドラマに出たことがある（エキストラで）。（動画インタビュー） 前の記事：今、二等辺三角形が熱い！～小学校の算数が懐かしい ＞ 個人サイト Twitter ことのはじまりはマッチングアプリ こんにちは、仮想通貨詐欺で大損こいた藤原です ことし2月の終わり頃、ひまでひまでしょうがなくて、噂に聞いたことがあるマッチングアプリというものをスマホにインストールして触ってみた。 するとよくわからないうちに、何人かの女性とマッチングしてしまった。これがマッチングアプリか。 それがことごとく中国の方だったりしたうえ、やり取りの途中で投資の話を持ちかけられたりするので「なんなんだこれは」と思っていた。マッチングアプリは投資詐欺の温床なんだろうか、と疑

16日午前、ソウル市内で開かれた会見で元日本軍’慰安婦’被害者の李容洙（イ・ヨンス、92）さんは「日本軍’慰安婦’に関する両国間の全ての紛争」を日韓政府が国際司法裁判所（ICJ）に付託し、国際法に則った判決を受けることを訴えた。李さんはこれこそが「被害者中心的な解決」と力を込めた。 ●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。 会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。 さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、

安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか 臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。 しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。 入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議

昨夜（11/27）は久々にNHKスペシャルを見た。下記朝日新聞記事の件はそれにも出てきたな。 http://www.asahi.com/articles/ASJCT54NTJCTULZU005.html パナマ文書にいがらしゆみこさんの名前　別人の筆跡か 編集委員・奥山俊宏 2016年11月27日05時08分 人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員として「パナマ文書」に載っていることがわかった。事務所によると、いがらしさんは「まったく身に覚えがない」と話しているという。 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したパナマ文書によると、いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。１９９８年１２月から２００２年３月まで、役員を務めたことになっていた。

3.1独立運動記念日に連動した2ちゃんねるサイバー攻撃(その10)サイバーテロの標的となったアメリカのPIEデータセンターが本日日本時間16:00にアナウンスメントを発表 FBIにはアメリカ時間3/4に3/1と昨日のサイバーテロに加わったすべてのIPと攻撃パターン、煽動したblogなどの資料を提出→アメリカの愛国者法(反テロ法)に抵触か 今回、2ちゃんねるのサーバを置いているために 3/1〜のサイバー攻撃 と 昨日3/4のサイバー攻撃 を受けたPIEデータセンターは本日12:30に次のように発表した。 03/05 12:30 障害報告：【2010/3/1】ネットワーク障害報告 3月4日11時15分に発生した２ちゃんねるサーバーに対する攻撃について、PIEデータセンターからのステートメントを発表いたします。 ------------------------ ２ちゃんねる ユーザー様へ、 日本

『週刊金曜日』の4月3日号（第745号）に福林徹氏執筆になる、麻生鉱業の捕虜使役問題についての記事が掲載されています。表紙には「居座り党首対決の陰で　外務省が隠した麻生一族の過去」とあり目次には「居座り党首対決の陰で」という見出しの下に「外務省が隠した麻生財閥の捕虜強制労働」を含む３つの記事のタイトルが並び、記事の最初のページには「居座り党首対決の陰で」「外務省（在米日本総領事館）が隠した首相一族「負の歴史」」「明るみに出た麻生鉱業の捕虜使役問題」といった見出しが並んでいます。いつも思うのですが、週刊誌の記事の場合正式なタイトルとしてはどう表記すればいいのか、よくわからないことがありますね。 さて、この問題を報じた昨年末の朝日新聞の報道（魚拓）でも「旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡した

国が業者に売却した農薬・アフラトキシン(猛毒のカビ毒)汚染米が食用米に混入されて流通(その2)汚染米を売りさばくために農水省が業者に圧力? 応じなかった業者には嫌がらせの噂 食用に適さない筈の農薬・アフラトキシン汚染米が、工業米という名目で売却された後、転売を繰り返し 食用米に混ぜて流通していた という 食品汚染事件 だが、ことは 国民の主食である米 の問題だ。これまで 米離れを、小麦高騰で、米消費につなげよう としていた政府・農水省だが、肝心の農水省が 毒入り米を売りさばいていた わけで、国民の不安は募る一方だ。情報の公開が遅いために、さまざまな風評被害も起きている。 で、こんな書き込みが。あくまで掲示板の書き込みなので真偽不明なのだが 毒入り米を農水省が食品を扱う業者に買わせようとし、買わなかった業者には嫌がらせをしている という。 【汚染米】 「事故米、農水省が『買ってくれ』と打診し

「価格転嫁で中小企業も賃上げ」政労使のトップが言うようにうまくいく？　最前線に立つキーパーソン４人に話を聞いた