生活保護基準引下げに関する名古屋地裁“不当判決”の克服をめざして１ はじめに 〇 2020年6月25日、名古屋地方裁判所は、2013年からの大幅（平均6.5％、最大10％）な生活保護基準引下げ処分の取消等を求める集団訴訟について、原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。 ２ 自民党の政権公約、国民感情、財政事情の考慮を積極的に容認したことの問題点 ○ 判決は、この引下げが2012年末の総選挙において生活保護の１割引下げを政権公約とした自民党の政策の影響を受けた可能性を認めた。 ○ 判決は、自民党の政策は国民感情や国の財政事情を踏まえたものであり、厚生労働大臣はこれらの事情を考慮することができるとし、その判断にお墨付きを与えてしまった。 （１）政治的意図の考慮は生活保護基準の本質に反する ○ 日本の生存権保障の水準（ナショナル・ミニマム）を決める保護基準は、客観的資料に基づいて科学的に定められるべきであり、政治的意図で歪められてはならない。 ○ 判決は与
