直接雇用：１日だけ 日野自の子会社 労働局の指摘空振り － 毎日ｊｐ(毎日新聞)日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。
