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当方、非常事態宣言範囲外の都市在住の勤め人。 その前からなんだか本調子でないなと思っていたが、朝、起きたらのどが痛かった。 とっさに家に飾ってある花の匂いをかいだら、きちんと匂いがして、かなりホッとする。 次に悩んだのが職場に行くかどうかだ。 先に出勤していた家人に電話してみた 「朝起きたらのどが痛くてさ・・」と説明しているうちに、休めと言われるに決まっていることに気づき「・・休もうと思う。」と言った。 家人にも「もちろんそうしな」と言われる。 このご時世、のどが痛いのに職場に行くのはバカがすることだろう。 でも、自分の場合、家人に電話することでそれがやっと腑に落ちたというか、電話しなければへたすりゃ出勤していた気がする。 自分の判断能力の低さにやや引いていたところに、もう一つ問題が起きた。 親の会話を聞いていた子供が、「私ものどが痛い」と言いだしたのである。 自分がのどが痛いだけなら家で

新型コロナ 子供食堂から見た「緊急事態宣言」の重みと苦しみ 「せたがや子ども食堂・みっと」の井上文事務局長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 4月7日夜に発出された「緊急事態宣言」とともに、難しい岐路に立っている地域の社会活動の一つに「子供食堂」があります。2月末の突然の一斉休校要請から、各地の運営者たちは、継続か、中止か、お弁当配布か、食材配布か、その手法に悩みながら活動を続けてきています。食事の大切さとともに家庭と学校以外の「サードプレイス」にもなっていました。社会的な活動をどこまで休止させるのか、自粛するのか――。 食堂中止、お弁当配布、食材配布……苦悩する子供食堂 子供食堂を取り巻く環境は、2月27日に安倍晋三首相が全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に春休みまでの「一斉休校」を求めたのが最初の転換点でした。外出自粛が強調され、子供食

先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が

生活習慣病死亡率と平均世帯年収の相関係数は，マイナス0.63986（都内23区）。貧困地区ほど，当該原因による死亡率が高い傾向。

この頃、あまり患者さんに関わることは書いていません。プライバシーにかかわること、もちろん名前が特定できるようなことに気つけることは当然ですが、その内容について、どこまで語ってもいいのか、線引きがなかなか難しいということが理由です。 でも、産婦人科医療の現場で起こっていることを世間の人は知っていない!!必死で性教育の必要性を訴えても訴えても、社会は知らんぷりなのです。 今日は書きます。 風俗で働く女性たち。もちろん、圧倒的に若い女性たち。あまりに無防備なのです。 今、プロのセックスワーカーと、素人の女性たちとの線引きも難しくなりました。 どうしてこんなに簡単にこの世界で働けるの?と思うほど、風俗で働く女性たちが増えています。大学に進学して広島に出てきてすぐにデリヘルで働いている女性たち。まだ18才で、どうしてこんなことか出来るの?と言うほど無防備です。 いえ、18ならまだ大人? でしょうか。

生活保護の問題に関しては、真に必要な人に上手く支給されていない現実も支給されながら自堕落な生活を送る人が多数いる現実も確かにあるが、「適正な支給のためには担当職員の大幅な増員が必要」という現実はあまり省みられない。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 福

2009年9月2日 15時0分　更新：9月2日 17時56分 路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。

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＜3日付の「読売新聞」一面トップ＞ 政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。 出産費の一時金、支払い不要に…政府方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース　魚拓 ２００７年に出産費の未収金があった医療機関が全国で９７７施設あり、総額は１２億４５００万円に上ることが、日本産婦人科医会（東京・新宿区）が初めて行った調査でわかった。 出産費未収が昨年１２億円、大学・公立病院で多発（読売新聞） - Yahoo!ニュース　魚拓 それに対する反応。某巨大掲示板・産科医絶滅史64巻より 493 ：卵の名無しさん [↓] ：2008/11/03(月) 06:56:41 id:iom4CgcY0 １２億４５００万円分の踏み倒しって… 勝手な概算で１年で２０００人程度の妊婦が踏み倒しをやっていると… 子供を