『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

小売り業界で、2008年秋のリーマンショック以降、消費者の圧倒的な支持を集めてきたのは、低価格で勝負するディスカウント店。販売管理費を削り価格訴求するタイプで、図（1）の左上に位置するオーケーや大黒天物産がそれに当たる。近年、イオン、西友、イトーヨーカ堂などの大手総合スーパーもその手法に倣ってきた。 これに対して真逆のビジネスモデルが、付加価値をつけて粗利益を大きく稼ぐタイプ。図（1）の右側に位置するヤオコーはこの筆頭格である。 18期連続で営業増益を達成し、既存店売上高も業界平均を上回って推移している（図（3）～（4）参照）。しかも、売上高営業利益率で3％を超えるのが難しいとされる薄利の食品スーパーにあって、4.16％という高収益性を誇る。低価格を武器にせず、好業績を上げている稀有な存在だ。 それでは、付加価値で顧客を引きつけるヤオコーの手法とは何か。 付加価値とは、まさしく手間ヒマをか

“Grouponおせち問題”をきっかけに、フラッシュマーケティングサイトの「二重価格」表示に注目が集まっている。景表法で禁じられている「不当な二重価格表示」とは。 本当は100円の品物を「200円から50％引き！」とうたい、さもお得なように売りつける──こうした「不当な二重価格」は古典的な手法だが、いま「フラッシュマーケティング」という最新のネットサービスで、この古くて新しい問題が浮上してきている。 通常価格より大幅に割り引いて商品を購入できるクーポンを、期間限定で販売する――米Grouponが構築した「フラッシュマーケティング」と呼ばれるビジネスが昨年から国内でも急速に盛り上がり、提供事業者は100を超えているとも言われる。 各社がユーザー獲得にしのぎを削る中、問題点も見えてきた。この正月、日本のGrouponで“半額”で販売されたおせち料理が、期日までに届かなかったり、届いた商品が事前

百貨店、スーパー、専門店、ショッピングセンターなどの年末年始商戦は「節約疲れ」を反映してか、久しぶりの活況を呈したようだった。だが前年同期比で見た伸び率たるや数%増。1桁の世界をよそに2桁の伸びを示しているのがインターネットの世界だ。知られざる年末年始のネット商戦をのぞいてみよう。■　　■ヤフーのショッピングサイト。昨年12月28日から1月4日までの売上高は前年同期比40%増を記録した。福袋を

Android 2.3がNFCをネイティブでサポートしているのは周知の事実だが、これ以外にもGoogleによるモバイル決済サービス立ち上げをうかがわせるピースがそろい始めている。 これはGoogleウォッチャーの間では半ば公然の秘密となっていることだが、米Googleは、買い物客がレジで携帯電話をかざしたり、端末の画面をタップするだけで商品を購入できる決済／広告サービスを立ち上げる予定だ。 このサービスはGoogleの「NFC（Near Field Communication）」技術がベースとなる。NFCとは近距離無線通信用のプロトコルだ。 この技術では、NFCチップとセンサーが搭載されたスマートフォンを、センサーが組み込まれた決済端末やポスター、ステッカーなどに向けてタッチするだけで、支払いを済ませたり、製品やサービスに関する詳しい情報を取り込んだりできる。 Googleの決済サービスに

もうね、急いで儲けて元取ったら撤収してしまおうというような雰囲気がバリバリ出ておりますね。有効期限の長いクーポン買っちゃった人は注意ですね。 これは詐欺じゃないんですか。お店のホームページでは、「前菜＋サラダ＋温菜＋ピッツァ＋パスタ＋飲み放題」が2980円です。 「ピッツァ＋パスタ」が「ピッツァまたはパスタ」になって、「飲み放題」が「2ドリンク」になってるのに、どうして定価が据え置きの2980円なんですか。 みんな騙されてませんか。半額東京さん納得できる説明をお願いします。 グルーポン事件で、堀江が慌てて参戦した理由が判明か : 【2ch】ニュー速クオリティ 他のサイトでもこんな事例ばっかり。ちなみに、グルーポン＆バードカフェを擁護しに走ったホリエモンとフランス亭の社長がこの半額東京に出資している。 主要な株主 堀江貴文 株式会社エーステクノロジー (代表取締役 光勇人) 株式会社エムグラ

最初にお断りしておくが、本記事は今回起こった事件の当事者を非難もしくは弁護するものではない。本コラムで言いたいのは、サービスに適さない商材を扱うことによるリスクであり、それを指摘することでサービスを利用する消費者、商材を提供する店舗、サービスを提供する事業者が同じ間違いを繰り返さないことを願ってのことである。 「おせち」は前払いクーポンに向かない商材 2011年頭に「前払いクーポン割引サービス」が大きな失態を演じてしまった。以前に本連載で懸念したトラブルが残念ながら顕在化してしまったのである。インターネットの報道によると、半額で購入し自宅に送られてきたおせち料理が見本と違い、中には食用に適さないものもあったという。提供サービス事業者とレストランは全額返金などの対応を発表しているが、ツイッターや２ちゃんねるなどではおせち料理を提供したレストラン側を責める声が多く、レストランの代表が辞任する騒

Amazonの「Kindle for the Web」で、電子書籍の試し読みだけでなく、書籍を購入して全文を読めるようになる。 米Amazon.comは12月7日、Webブラウザで電子書籍を試し読みできる「Kindle for the Web」 を拡張し、電子書籍の購入と全文閲覧をできるようにすると発表した。ライブラリやブックマークなどをKindleデバイスやKindleアプリと同期できるようにもなる。 またオンライン書店、ブロガーなどが自分のWebサイトにKindle for the Webウィジェットを組み込めるようにする。ウィジェット経由で売れた電子書籍について、Amazon Associates Programを介してアフィリエイト収入を得ることができる。 Amazonは今回のアップデートをGoogleのChromeイベントで発表した。Kindle for the WebはChro

ネットオークション大手の米eBayは現地時間2010年12月2日、地域小売店の商品検索サービスの新興企業である米Milo.comを買収したと発表した。 Milo.comは、小売店の在庫管理システムからデータを収集し、在庫状況や価格情報をリアルタイムに提供するサービスを行っている。ユーザーは、同社のWebサイトやモバイルアプリケーションで商品の在庫状況を見たり、価格を比較したりして、どの店に行けば希望の商品が安く購入できるか確認できる。「実店舗を持つ地域小売業者とネットユーザーを結びつけて、米Amazon.comのような大手ネット通販に対抗する」というのがMilo.comのうたい文句で、同社の協力小売業者は現在140社、店舗数は全米5万店に及んでいる。 eBayは、Milo.comのサービスを自社のパソコン向けサービスやモバイルサービスに採り入れる計画で、商品情報を拡充する。eBay最高技術

タワーレコードは同社の第2位株主であるセブン&アイ・ホールディングスとの業務連携を進める。セブン&アイグループのイトーヨーカ堂と赤ちゃん本舗（大阪市）に音楽CDを卸販売。そごう・西武の西武高槻店（大阪府高槻市）には、タワーレコード初の百貨店内CD店を出した。CD市場が縮小する中、セブン&アイの店舗網を生かして顧客層を広げる。セブン&アイはタワーレコードに30%強を出資している。タワーレコード

ワタミやロイヤルホールディングス（HD）など外食大手が既存店の改装を加速している。ワタミは初めて本格的な改装投資に着手し、今後3年で全店の2割超を新タイプの店に切り替える。ロイヤルHDも2011年度にロイヤルホストの約3分の1を改装する。個室の増加など内外装の改良が中心で、利用者の滞在時間の延長を促し、売り上げ増につなげる。ワタミは13年度までに30億円を投じて居酒屋「和民」150店の内外装を

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

ヤマト運輸は11月18日、宅急便の運賃や代引き荷物の支払いに、来春から「Suica」など各社の交通系電子マネー決済を導入することで合意したと発表した。 ヤマト運輸の直営店と、ドライバーが使う5万台超のモバイル端末で、SuicaのほかJR各社の「Kitaca」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」や首都圏私鉄系の「PASMO」など、交通系電子マネーによる決済機能を導入する。 既に「nanaco」「Edy」「WAON」による決済に対応しており、交通系電子マネーも含め1台のモバイル端末で決済できるのはヤマト運輸が初めてだとしている。 関連記事 ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応 ヤマト運輸の代引き「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようになる。 セブン-イレブン、Suica・PASMOなど交通系電子マネーに対応 セブン-イレブン店舗で来春をめどに、Suicaなど交