中国古代史(夏~三国) 日本古代史(弥生、ヤマト王権) ・「夏殷」と「弥生」の青銅器は、ヨーロッパ(黒海北岸)から伝播したものだった ・アレクサンドロス大王の帝国と秦帝国は、交流関係があった 続きを読む
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが14、15の両日、北京郊外で開かれた。ロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳が出席し、構想を提唱した習近平国家主席(63)にとって内外に存在をアピールする機会となった。中国官製メディアは会議の「成功」を喧伝(けんでん)したが、その運営をめぐり欧米メディアなどから中国がマイペースで進めたとの不満の声も出た。 「世界は再び中国に対して目を向けるだろう」 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」(5月17日)は、一帯一路の国際会議の成果について強調してみせた。同記事では、14日に行われた開幕式での習氏の演説について、「1600人あまりを収容できる大ホールには空席がなく、40分あまりの演説で27回の熱烈な拍手があった」と描写している。ただ、首脳会合が開かれたメーン施設や記者会見場は、中国から選ばれ
明和電機の魚コードUSBに限りなく似ているUSBケーブルが、フライングタイガーで売られていたという問題。じつはそれと同じような問題にまきこまれた人が明和電機の知り合いにいた。バイバイワールドの高橋くんが作った「パチパチクラッピー」がなぜか100円ショップで売られているという・・。今回はその高橋くんをお迎えし、中国のコピー商品市場に実際に取材にいったときの驚愕の体験と、そんな時代にもの作りのクリエーターはどう対応すればよいか対談しました。まずはその前編。 社 ども!高橋くん 高 ごぶさたですー。 社 今回ね、明和電機の代表的な製品である魚コードUSBにかぎりなくものすごくそっくりなストラップが、「デンマークのワンコインショップ、フライングタイガー」で売られてまして・・・ 高 ネットで見て爆笑しました。逆に仕入れて売っちゃった。 社 でも、実は高橋くんも、先日、同じような境遇にあっていましたね
中国が南シナ海全域に管轄権を主張して引いた「九段線」について、フィリピンが仲裁裁判所に提訴していた裁判で、仲裁裁判所は一二日中国側の主張する「九段線」に法的根拠がないとする判決を下しました。 【マニラ=向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが2013年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 出典:中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 これを受けて中国が反応するかがこれから注目されますが、黙って従う可能性は低く、今後さらに問題が加熱するかもしれません。 さて、この裁判関連の報道でよく見かけるのは、「九段線」という言葉です。これは、中国が管轄権が及ぶと主張する領域を示す地理上の概念ですが、南シナ海のほぼ全域に渡っており、下の図の赤い線が九
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
戦後の世界経済体制の仕組み 第2次世界大戦後、アメリカはアメリカを中心とする世界経済の構造を作り上げた。「ブレトンウッズ体制」である。具体的には、国際通貨制度ではドルを基軸通貨とする「IMF(国際通貨基金)」が設立された。戦後復興と開発資金の提供では「国際復興開発銀行(IBRD)」が設立され、同銀行は一般に「世界銀行(World Bank)」を呼ばれ、現在、「国際開発協会(IDA)」、「国際金融公社(IFC)」など5機関を合わせて「世界銀行グループ」を形成している。貿易促進のための組織に「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」がある。GATTは、加盟国がすべて一堂に会して交渉する「多角的貿易交渉」を通して関税引き下げ、貿易障壁を取り除くことで世界貿易を促進する目的を与えられていた。 だが、この戦後経済体制は、アメリカの政治力、経済力の衰退とともに歪がでてきた。最初に転換を迫られたのはI
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