ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2

テロから2日後の9月13日、「ヒーローたち」による瓦礫撤去作業の様子。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 911それぞれの記憶2「アポカリプス（世紀末）のようだった日」ロバート・レンプリー（Robert Rempley）さん・42歳・コーヒーマスター（エキスパート）ニューヨークに住んでツインタワー（世界貿易センタービル）を訪れたことがある人はそんなに多くないかもしれないけど、私は3度訪れたことがある。 母方の親戚がフランスから遊びに来る度に展望台を案内し、絶景を眺めながら食べるピザは最高だった。ツインタワーは我々フランス系にとって特別な場所だ。有名なフランスの大道芸人、フィリップ・プティ（Philippe Petit）が1974年、ツインビルの屋上同士をワイヤーで繋ぎその上を歩くという偉業を成し遂げた場所だから。映画『マン・オン・ワイヤー』にもなった出来事だ。 目を閉じると、19年前の出

2001年9月11日、アメリカで同時多発テロ事件（911）が発生し、今年で19年が経とうとしている。秋晴れの美しい火曜日の朝、テロにより大勢の人々が一瞬にして命を奪われた。 あの日のニューヨークを生きた人々にとって、911とは何だったのか？遠い昔の記憶を振り返ってもらった。今一度、平和について考えるきっかけになれば幸いだ。 画像制作：Yahoo! Japan911それぞれの記憶「テロ現場をすぐそばで目撃」松村京子（けいこ）さん・50代・コーコラン勤務2001年、私は前職の証券会社を辞め、6月から不動産ブローカーとして新たなスタートを切っていた。不動産業は初めのころ忙しくなかったのでワン・チェイス・マンハッタン・プラザ（One Chase Manhattan Plaza）*の中にある日系の証券会社で、午前9時から午後5時までのアルバイトをしていた。世界貿易センターから徒歩3分ほどの場所だった

男性の乳腺外科医が、手術直後の女性患者の胸をなめたとして準強制わいせつ罪に問われたものの、一審の東京地裁では女性の被害の訴えは、麻酔の影響による「術後せん妄」の可能性があるとして、無罪とされてた事件。東京高裁（朝山芳史裁判長、伊藤敏孝裁判官、高森宣裕裁判官）は13日、原判決を破棄し、医師を懲役2年の実刑とする逆転有罪判決を言い渡した。被告・弁護側は記者会見で、「このまま冤罪を放置できない」として、即日上告した。 逆転有罪判決は、支援者にも大きな衝撃を与えた（国民救援会提供）一審は科捜研の鑑定方法にも疑問符をつけていた　一審判決では、被害を訴えるA子さんのほか、その母親、他の医師や看護師、同室の患者などの証言を細かく検討し、A子さんの訴えは麻酔薬や痛みの影響による「せん妄」の可能性が否定できない、と判断した。 さらに、A子さんの胸から採取した微物鑑定を行った警視庁科学捜査研究所の研究員が、実

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森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店の求人広告に「残業代なんて出すわけがありません」「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない」といったインタビューが掲載されていたとしてネット上で大きな波紋を呼んでいます。加盟店と本部は求人ページについて「第三者による悪質な改ざん」と釈明し、3月10日付で渋谷警察署に被害届を提出したことを明かしました。 「Dr.ストレッチフランチャイズ加盟店に於ける求人ページの不適切な内容に関して」（公式サイトより） 物議を醸しているのはフュービックが展開する「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店「つながり」の求人広告で、大手転職サイトengageに掲載されていたもの。同社に実在する執行役員名義で次のようなインタビューが掲載されていました。 仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかり

史上空前の論文捏造事件のどんでん返し 捏造は許されないが、論文は物理学の発展を先取りしていた？ 岩佐義宏　東京⼤学⼤学院工学系研究科教授 「史上空前の捏造（ねつぞう）」と言われた米国ベル研究所の論文捏造は、今世紀初頭、ほぼ20年前に起こった。次々に発表された画期的な発見のすべてが捏造だったという特異な事件だった。だが、その後の経過がまた驚くべき道筋をたどっていることは、あまり知られていないのではないか。実は、彼の「発見」が次々と確かめられているのである。筆者自身、彼の報告の中心的成果の一つを実現させた。その結果、この分野の研究がさらに広がっている。科学とはこのように進むものなのか。物質科学の分野で起きたこの事件について、半分当事者という立場から振り返ってみたい。 2年間で50報以上を第1著者として出版 ベル研究所の研究員だったヤン・ヘンドリック・シェーン氏は2000～2001年に、有機材料

前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？　前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ

2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

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「Ｈａｇｅｘ」のハンドルネーム（ネット上の名前）で活動していた有名ブロガーが刺殺された事件は裁判で、面識のない加害者がネット上で一方的に恨みを募らせていった経緯が明らかになった。誰もがネットで発信できる時代、こうした被害を防ぐために何ができるのだろうか。 事件は昨年６月に発生。インターネットセキュリティー関連会社員岡本顕一郎さん（当時４１）が東京から福岡市の勉強会に訪れたところを、初対面だった無職松本英光被告（４３）にナイフで何度も刺されて死亡した。福岡地裁は２０日、殺人などの罪で松本被告に懲役１８年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。 ２人の接点はネットだけだった。 熊本県で育った松本被告は九州大学に進学。順調な人生と思われたが、難解な英語の文献が読み込めずに卒論が書き上げられず、除籍処分となった。その後は福岡県内の製麺工場で８年間アルバイト。正社員にもなったが、上司の評価が原因で３０

2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

2013年7月に山口県周南市で発生した山口連続殺人放火事件について、2017年に取材し、まとめたものを6回に分けて公開します。存命の関係者のお名前は全て仮名です。2017年9月7日脱稿、その後少し寝かせていました。　第23回参議院選挙投票日の２０１３年７月21日。前月からの猛暑が続く山口県周南市・須金（すがね）・金峰（みたけ）地区の郷（ごう）には、この日も朝から強い日差しが降り注いでいた。そよ風すら吹いていないのはいつものことだ。８世帯12人が暮らす小さな山村は、周南市街地から16キロほどしか離れていないが、半数以上が高齢者のいわゆる限界集落になる。 隣の菅蔵（すげぞう）集落の田村勝志さん（仮名）は、集会場『金峰　杣（そま）の里交流館』で投票を済ませた。その帰りに声をかけて来たのは、義理の妹に当たる山本ミヤ子さん（79歳＝当時・以下同）だった。彼女の夫は田村さんの弟にあたるが、先立たれ、一

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高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件。容疑者と同乗していた女を「特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が17日までにネットで拡散。女性が経営する企業が、デマによる被害を訴えている。 高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなど

高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）：私たちは当事者なんです（1/3 ページ） 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。