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シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想（大阪市廃止、特別区配置）に反対しておりますが、、２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票いれました！！ ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に！！たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる！！、大阪市をもっと自由に！東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-？？まだまだ続けてほしい－！！とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

2020年11月の大統領選を前に「トランプ氏が2016年に納めた連邦所得税は8万円」と報道され大きな話題となっていますが、新たに、2016年の大統領選でトランプ陣営は、黒人有権者が選挙に行かないようにする広告キャンペーンを実施していたことが判明しました。専門家はこれを「新たな抑圧の形」としています。 Revealed: Trump campaign strategy to deter millions of Black Americans from voting in 2016 – Channel 4 News https://www.channel4.com/news/revealed-trump-campaign-strategy-to-deter-millions-of-black-americans-from-voting-in-2016 以下のムービーからも、2016年の大統領選

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

――それはメディアには初めて話される内容かと思うのですが、周囲の方にはある程度伝わってはいたのでしょうか。 作品を見た人からは、内容的に山本太郎を貶めるものでもないのに、なぜ山本太郎のインタビューがないのかと問われます。私のTwitterに直接聞きに来る人もいる。また、山本太郎だけがれいわ新選組のメンバーの中で、SNSのアカウントで『れいわ一揆』に関して一切触れてないことも気になりましたと。みんな薄々勘づいている。これは映画の本筋とはずれていく話だし、党を貶めたいわけでもありませんから、自分たちからはなるべく話さないようにしていました。ただ、映画の本公開も近づいて、「なんとなく」な違和感が、少なからず人に伝わっていくようになったと思います。 それには、山本さんの変節もありますね。党としての混乱もそうですけど、ひとつには、去年の参議院選挙について、なるべく話したくなさそうな感じがあって、かつ

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

2016年8月、富山のローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議　政務活動費事実と異なる報告」とスクープ。日本記者クラブ賞特別賞、ギャラクシー賞報道活動部門大賞、菊池寛賞を総ざらいした一連の報道によって “富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮をはじめ、半年の間に14人の議員が辞職していった。 約4年の歳月を経て映画化された政治ドキュメンタリー『はりぼて』（8月16日公開）では、政治家と取材者の人間臭さがあぶりだされ、「政治とカネ」を巡って随所に笑いの要素も込められた異色の作品だ。一方で地元の議会や議員たちをローカル局が徹底追及することへのハレーションをどうしても想像してしまうが、今は取材チームの半数が報道の現場を離れ、議員やその家族も新しい人生をスタートさせているという。単なるきれいごとで終わらせることのできないスクープ報道の映画化で、何を伝えたかったの

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない

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【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

医療関係者に感謝を込めて… メッセージを作成しました。 是非ご覧くださいませ👏 #医療関係者の皆さんへ #クラップフォーケアラーズ #自民党 #女性局 https://t.co/hXPE9UGkyK

新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。 署名を呼び掛けるオンライン・サイト「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！」とする署名活動がオンライン上で始まっている。 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます! 新型コロナウイルス対策に関する安倍総理の記者会見が事前に質問が提出され安倍総理が答弁書を読むだけだったことに加えて、江川紹子氏などが「まだ質問が有ります」と呼びかけても打ち切られたことで、総理大臣の記者会見への批判が高まっている。署名活動は、自由な質疑を行える首相会見を求めたもので、署名者

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画