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補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している=東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。
【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとPCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、PCR検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配
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ブラジル・リオデジャネイロ西部の複数のファベーラ(スラム街)を牛耳る麻薬密売組織や民兵らが、新型コロナウイルス対策のため住民に夜間外出禁止令を敷いたことが24日(日本時間25日)までに分かった。 ソーシャルメディアに掲載された住民へのメッセージは「政府に策を講じる能力がないなら、犯罪組織が解決する」と強調。午後8時以降の外出を禁じ「それ以降に通りに出ていたら、隣人に敬意を払うことの意味を学ぶことになる」と警告した。リオデジャネイロ州当局は、夜間外出禁止令は出していない。
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示(NHK NEWS WEB) NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。
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新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、DMAT=災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官1人とDMATの看護師1人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢[大哭]你说说政府部门的良心何在啊!!! 求扩散,求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人,首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人,死要见尸!!!!跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi
リンク 東京都市大学新聞 世田谷キャンパス被災 講義への影響は この記事では被災直後の13日時点の情報を掲載しています。最新情報は大学ホームページ等で確認してください。 12日に関東地方に上陸した台風19号による浸水被害の影響で、13日午前、本学は14日月曜日(祝日授業日)の世田谷キャンパスでの講義を全 2
台風21号の強風によって、大阪市住之江区の湾岸部にある大阪府咲洲庁舎近くの駐車場では多数の乗用車が吹き飛ばされ、5日朝から車の所有者らが集まった。 「これはひどい」「かわいそう」。通勤する人たちは横転した車に目をやりながら、職場へと足早に向かった。駐車場のフェンスや鉄柱もなぎ倒され、原形をとどめていなかった。 住之江区の会社員、竹村晃さん(61)の乗用車は樹木を倒し、窓ガラスの大半が割れていた。「結婚当初に買った車。15年経ったが、まだまだ乗れると思っていた」と話した。片付けを手伝った妻の葉子さん(46)は「色々な思い出があったのに、こんな形でお別れするとは」と話す一方で、「まさか大阪市内で災害の被害を受けるとは思わなかった。(各地の)被災者の方々の気持ちがわかった気がする。パニックです」と語った。 泉大津市の会社員、向井公平さん(53)は通勤用の車がひっくり返った。職場から駐車場を見下ろ
2018年からの世界 悪魔の輪郭 日本の未来 もうじき日本の海が死ぬ : 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。3ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性 そして、拡大が続く「日本周辺のデッドゾーン化」もさらに加速することが確実に ロイターの記事を引用した1月28日の米国ゼロヘッジより ・Asia Is About To Be Hit By The “Worst Oil Tanker Spill In Decades” 英国海洋センターによる今後3ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事 ・Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury' 2週間ほど前に中国沖で発生した石油タンカー事故が、とんでもない状況を日本にもたらす可能性が大きくなっています。なぜか日本では報道が皆
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