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■「スタバ」、書店の併設効果　　武雄市図書館・歴史資料館の２０１７年利用者アンケートと１６年度収支がまとまった。利用者の総合満足度は８５・２％で５年連続で８０％を超えた。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

左側の画像から、ブロンドヘアーの女性開発者、妖精、女性社員、仲よし姉妹ーーーこれらのアニメキャラクターの共通点がわかりますか？ 実はすべて、「クラウドサービス」と呼ばれる事業を手がける会社の公認キャラクターなんです。 一般の消費者よりも法人を顧客とすることの多い「クラウドサービス」の会社が、なぜ競い合うかのように、アニメキャラクターを作っているのでしょうか？その真相に迫ります。（経済部 木下健） 「クラウドサービス」は、大量のデータやソフトウエアを、企業のサーバーやパソコンに保存しなくても、ネットワーク経由で利用できるものです。 起業してまもないベンチャー企業にとっては、自前でデータセンターを作らなくても、膨大なデータを扱うことができます。クラウドサービスは、技術やサービスの革新を支える縁の下の力持ちといえる存在です。 そんなクラウドサービスを手がける会社が、こぞって、自社のアニメキャラク

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分　初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

7月1日、マストドン（Mastodon）関連の一風変わったイベントが開催された。 江戸川区葛西の区民会館で開催された「分散SNSフォーラム」は、マストドンに先行する分散SNSであるGNU socialをよく知る墓場人夜さんと、従来の問題点を解決する分散SNS「Yayaka19」を独自に開発中のRyo33さんが登壇し、参加者と熱気にあふれた議論をした。 このときの発表資料はオンラインで見ることができる。マストドンつまみ食い日記で紹介したときよりも大幅にドキュメントがアップデートされており資料価値が高いので、一読をお勧めする。 分散SNSの歴史と現状 分散SNSの政治とビーフ 既存のアーキテクチャの問題点とYayakaプロトコル Yayakaプロトコル概説 分散SNSフォーラムの活動目的の提案 一部のGNU socialとマストドンとの対立構造に、ポリコレ対反ポリコレの動きが関わっていることや

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

国指定重要文化財の萬代橋を渡る新潟市のBRT（バス高速輸送システム）の連節バス。路線名は萬代橋ラインだ（写真：日経コンストラクション） 5月下旬からBRT（バス高速輸送システム）やLRT（次世代型路面電車）の取材に取り組んでいる。どちらも近い将来の超高齢化社会に対応し得る新しい公共交通システムとして注目され、主に地方都市で導入の動きが盛んだ。 ただ、こうした公共交通システムは今のところ、自家用車の利用に慣れた地元住民の支持を必ずしも得られていない。導入に熱心な自治体の首長は議会での基盤が強固でも、しばしば選挙で大苦戦を強いられる。公共事業を取材するうえで地元の民意は重視せざるを得ず、いろいろ考えさせられている。 そんな日々のなかで週末に映画館に入り、山田洋次監督の『家族はつらいよ2』を見た。もちろん、週末くらいは仕事を忘れて気晴らしをするために見たのだ。 しかし、主人公の平田周造（橋爪功）

豪華な和室やひのき風呂がついた列車で東北や北海道などをめぐるＪＲ東日本のツアー専門の寝台列車の運行が１日から始まり、初めての列車が東京・上野駅を出発しました。 １０両編成の列車には客室が１７あり、最高級の部屋は１階がツインベッドの寝室、２階が掘りごたつがついた和室で、ひのき風呂も備えられています。先頭と最後尾は天井まで窓が広がる展望車となっていて、食堂車では沿線各地の旬の食材を使った料理が提供されるほか、ラウンジ車ではピアノの生演奏を聴きながらお酒が楽しめるということです。 料金は最低３２万円からと高額ですが、来年３月まですでに完売していて、２０代から９０代までの幅広い層から人気があるということです。 初めての列車には乗客１７組３３人が乗り込み、午前１１時４０分に上野駅を出発しました。今回は東北や北海道などをめぐる３泊４日のツアーで、１日は日光で途中下車して観光したあと、２日朝には函館に到

イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明して

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「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）により、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために定められた「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」です。 国民の祝日に関する法律では、年間に計１６の日が「国民の祝日」とされ、それぞれの日の趣旨が定められています。また、「国民の祝日」は、休日とされています。

シリコンバレーの数あるスタートアップの中でも、最近特に悪いニュースばかり出てきているのが米Uber Technologiesだ。目に余る行為があまりにも多いため、配車サービス「Uber」をボイコットする運動が発生するほど、ユーザーに嫌われ始めている。 直近に発生したトラブルは、同社に在籍していた元エンジニアの女性がブログにつづった内容に関するもの。2017年2月末に彼女は、上司からセクシャルハラスメントを受け、それを人事部に報告したにも関わらず無視されたと訴えた。彼女は部署を異動した後も、業績評価や異動希望で腑に落ちない処置を受けたのだという。それをその都度人事部に報告していたが、ついには「問題はあなたの方にあるのではないか」と言われてしまった。 彼女のブログがネット上で広まって、「Uber」のボイコット運動が「再燃した」。再燃したというのは、僅か1カ月前にもUberに対するボイコットが起

更新日:3月2日09時31分

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の