愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

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トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

千葉県は新型コロナウイルスの患者をすぐに受け入れられる病床の確保数について、これまで公表していた数より実際には42床少なかったことが分かったと明らかにしました。病床使用率はさらにひっ迫していたことになります。 千葉県は新型コロナウイルス患者をすぐに受け入れられる県内の病床数を6日時点まで1017床と公表していました。 しかし、実際には感染拡大を受け病床の数を増やし始めていた去年11月以降、複数の医療機関から「実際運用している病床数はもっと少ない」という指摘を受け、改めて確認を進めた結果、確保されていた病床は975床で、公表していた数字より42床少なかったことが分かったと明らかにしました。 千葉県は季節がら心筋梗塞などで運ばれる患者が増え、予定どおりの病床数を確保できない病院が出ていることは把握していましたが、調整を重ねれば確保できると見積もり、計画上の数字を足し合わせていたとしています。

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

年末年始の一時停止が決まった政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業。苦境を訴える業界の声とは裏腹に、2020年の旅行業の倒産件数は低い水準にとどまる。新型コロナウイルス禍での業界支援は必要だ。だが一律の支援措置が長引けば、業界の新陳代謝を遅らせる可能性がある。信用調査会社の関係者が「奇跡の数字」と呼ぶ調査結果がある。帝国データバンクが12月11日に発表した国内旅行会社の倒産件数だ。

大人数の忘年会見送りを　加藤官房長官 2020年12月17日12時37分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、大人数の忘年会、新年会は「（新型コロナウイルスの）感染リスクが高い」として開催を見送るよう呼び掛けた。会食する場合は、普段から一緒にいる人と少人数で行い、ガイドラインを順守している飲食店を選ぶよう要請。「３密回避、マスク着用、換気の徹底などをお願いしたい」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端

「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議　“プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く（1/3 ページ） 「デジタル庁」設立に向けた議論に、法律の専門家からの異議が出た。 日本政府は、菅義偉首相の指示に基づき新組織「デジタル庁」を2021年にも新設し、官民からデータを集め官公庁のデジタル改革を推進する方針だ。その準備として「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」がこの2020年10月から立ち上がり、IT基本法などデジタル庁に関連する法律の改正へ向けた議論が始まっている。 このワーキンググループの第2回会合（10月28日開催）で提案された「データ共同利用権（仮称）」に対して、情報法を専門とする鈴木正朝教授（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員）は「昨今まれに見る最悪の意見」と厳

米大統領選で13日夕、民主党のジョー・バイデン次期大統領が南部ジョージア州で勝つのが確実となった。民主党にとっては1992年以来の勝利となる。この奪還劇の立役者は、ステイシー･エイブラムスという黒人女性だった。

2週間前に「全国で新型コロナ患者が再増加の気配　欧州のような大流行を避けるためには」という第3波を警戒する記事を書いた後、新型コロナ新規患者数は急激に増加をはじめ、あっという間に全国での新規患者数は第2波のピークを超えました。 日本全国における新規の新型コロナ患者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより）まだ第3波は始まったばかりですが、すでに医療機関は重症者の対応に追われ逼迫しつつあります。 第2波は重症者の比率が少なかった国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院）が発表した、全国の新型コロナ入院患者のレジストリCOVIREGI-JPの第1波と第2波の比較に関する報告では、第2波では第1波と比較して重症者の占める割合が少なかったことが示されています。 新型コロナ入院患者の第1波と第2波の重症度の比率（https://doi.org/10.1016/j.ji

日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系226学協会が6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。このうち10学会のトップが日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「独立性を根本から侵害する行為で、研究、教育現場に萎縮効果を与える」と危機感を示した。 任命拒否された6人はいずれも、人文・社会科学系。同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による「人文社会系学協会連合連絡会」をつくり、声明をまとめた。菅首相宛てに要望書も提出したという。

シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想（大阪市廃止、特別区配置）に反対しておりますが、、２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票いれました！！ ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に！！たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる！！、大阪市をもっと自由に！東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-？？まだまだ続けてほしい－！！とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮

日本学術会議の一件を巡り、かつて自民党の憲法改正論議をリードしてきた大物学者が激怒していた。小林節・慶応大名誉教授である。学術会議を「左翼の巣窟のようだ」と批判し、かつてはその長老学者とけんかをしたこともある武闘派だが、それでも「任命拒否は許せない」と菅義偉首相を激しく糾弾するのだ。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 学術会議に問題はあるが、任命拒否は別問題 ――若い頃、日本学術会議の会員の選び方について、学術会議の顔役の学者たちとけんかしたそうですね。 ◆30年前のことだね。慶応大教授になった翌年の1990年、41歳だったかな。憲法学者の世界は8割が左翼、2割が右翼でね。所属する学会も、左は日本公法学会、右は憲法学会などと分かれていて。左は「改憲」はタブーだったし、右は右で、天皇を絶対視して「明治憲法復元」を唱えるような学者も少なくなかったね。僕は両方に所属していたが

昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き