意図してか、意図せずか、おかしな議論を目にする事が増えてきてるので幹となる話題を整理しておきます。 韓国大統領選挙 革新系のムン氏 事実上の勝利宣言 | NHKニュース 痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国大統領選挙、親北左派の文在寅が当選確実 「親日・保守・軍部の徹底的な清算」など掲げる - ライブドアブログ 当選おめでとうございます。今後のご活躍に強く期待しておりますよ。 論点は三つですね。 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 日本政府は合意内容を履行しているか？ 日韓両政府の守るべき最低限の約束は何か？ 以下、発言などは適宜下記のWikiから抜粋してます。 慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 「韓国政府は在韓日本大使館前の慰安婦像は韓国政府が移転する責務があります。」と言うのを色んな所で見るけれど、同時に混ぜっ返される光景も

増田って文字数制限あるのね http://anond.hatelabo.jp/20170505090837 の続きです。 汚職が記載されるべきとする理由は何か「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できる 条約で犯罪化が求められてるものは以下の4つ。 共謀罪（条約第5条）マネーロンダリング罪（条約第6条）汚職罪（条約8条）司法妨害罪（条約第23条）うち、汚職に関しては既に十分に条件を満たす国内法があるため書かれてないと思われるが、記載すべきとする理由は何か。 ((この法務省の文言がある文書（法務省：組織的

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定される、という話の根拠は合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民に留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪、通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便、電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪を連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A　or B or another Cの場合、anotherは同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのでは

世界中で話題を集めた「スカヨハ攻殻」の映像化は失敗したのか？　だとしたらその要因は？　注目の連載第3回は、内側から見た『ゴースト・イン・ザ・シェル』大反省会。たっぷり正直に語っておりますが、これから観る人には要注意の記述もあるので、あらかじめご了解ください！ 三谷　前々回の『沈黙 -サイレンス-』に引き続き、今回の『ゴースト・イン・ザ・シェル』も、実は下っ端的に製作に関わらせていただいた作品なんだけど、仕事した作品ほど、なにから話せばいいのか。切り口がありすぎて迷っちゃうね。 小原　単純に「面白かったか、面白くなかったか」ってところからいくといいのかなぁ。 三谷　この記事が出るタイミングって公開後だし、それでいいか。康平はいつ観た？ 小原　ええとね、木曜日の夜。アメリカで公開された週の初日に、勇み足でチャイニーズシアターのIMAXシアターへ観に行ったよ。19時開始だから混雑するタイミングか

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

竜頭蛇尾。金正男氏の暗殺をめぐるマレーシアと北朝鮮の外交的なつばぜり合いは、こうたとえられるのではないでしょうか。一時は高くこぶしを振り上げてみせたマレーシア政府が、腰砕けとなったからです。とはいえ波紋が消えたわけではなく、なお広がり続けている面もあります。駐北朝鮮大使の召還。カン・チョル駐マレーシア北朝鮮大使の国外追放。北朝鮮の国民に認めていたビザなし渡航の取りやめ……。2月13日に事件が起

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮のミサイルがハワイから100マイル（約160キロ）に着弾したと発表したとしよう。多くの米国民、あるいは他国はそれを信じるだろうか。われわれには確信が持てない。これはトランプ氏が大げさで証拠のない非難や信じがたい否定、その他のうそを垂れ流しているように見えることで、いかに自らの職務にダメージを与えているかを物語っている。

先週、かんべえ先生（吉崎達彦・双日総合研究所副所長）が取り上げたトランプ大統領の議会演説（「トランプ大統領は､実は演説に超必死だった」）。非常にかんべえ先生らしい、アイロニックなご意見、さすがです。 世間的にはその後、なんだかこの演説の評判が意外によく、「やるときはやるではないか」「公約を守っている」などと高く評価するようなコメントがたくさん出てきていますね。しかし、私はむしろ、当選直後こそ意外にやるのではないかと評価していましたが、いまや世間一般の皆さんと違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。 まず、彼は大統領令をそれこそ五月雨的に出してきましたが、いまだに実行していることは何ひとつありません。なーんにもできていないのです。 「これからだ」と言う人がいますが、8年前、金融危機真っただ中に登場したオバマ前大統領は、就任後数週間のうちに、実際に手段をいくつも講じて、金融

アナ・エルサのオブジェ除幕式に登場したMay J．さん　2014年12月10日（ペイレスイメージズ/アフロ） 3月4日にテレビで放送された映画『アナと雪の女王』のエンディングで、歌手のＭａｙＪ．さんが歌う「Let it go ～ありのままで」の歌が差し替えられたことに対して、騒ぎになっているようだ（フジ「アナ雪」特別エンディングに「誰得？」の声）。2014年に日本で公開されたこの映画の大ヒットの秘密は、この主題歌「Let it go」を「ありのままで」と訳し、映画のなかでは松たか子さんが歌ったことにある。公開当時は、エンディングを歌うＭａｙＪ．さんと松さんの映画内での歌が比較され、「本家」はどちらかという論争がネットで繰り広げられていたことを思えば、ＭａｙＪ．さんの歌もやはりみんなの心に残っていたというべきなのだろう。確かに、どちらも素晴らしかった。 日本では、この主題歌『ありのままで』を

緊縮の中枢からガラパゴスへの旅 「３・１１以後」の風景を見つめる 評者：片岡大右 ■「三・一一以後」の神話の自明性を解きほぐし、決して断ち切られることなく持続してきたにもかかわらず人びとの意識のなかで周縁化されてきたものを、再び日本の社会的風景の中心に据えなおすこと。ブレイディみかこ『THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本』（太田出版、二〇一六年八月）は、列島の今日と将来にとってこのうえなく貴重でありながら、そこに住まう誰もが――少なくとも十分には――なしえないできた作業に果敢に取り組んでいる。著者がこの必読の取材記をフリーター全般労組／キャバクラユニオンの「ソウギ」への随行記によって始め（第一章）、企業組合あうんと中村光男氏の取り組みに最も多くの言葉を費やすのは（第四章）、まさにそのためである。版元ウェブサイトの充実した特設ページでいわれているように、「知るべき人びと、ほんと

マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組む「表現の自由を守る会」の山田太郎氏を案内人として、「著作権の非親告罪」「有害図書指定」「国連勧告」「児童ポルノ禁止法改正」など表現規制のアジェンダを考える連続企画（全五回）がスタート。 第二回目は、「漫画・アニメはなぜ国連から敵視されているのか？」と題し、海外からの“外圧”にフォーカスを当て、表現問題をひも解いていく……。 ゲストに、表現の自由を守るために外圧と戦い続ける「NPO法人うぐいすリボン」の理事である荻野幸太郎氏を迎え、大きな話題を呼んだ国連報告官・ブキッキオ氏の“トンデモ発言”の真相と背景、そして海外が問題視する“日本の性的虐待や性的搾取”と日本の児童ポルノ規制法の矛盾点まで語りつくします！ 「児童の性的搾取に反対する世界会議」から始まった戦いの歴史山田： 全五回にわたってお送りするこのシリーズですが、第二回目の今日は、「漫画

海氷減少のショッキングなグラフ―出どころは?いささか鮮度の落ちた話だが、国内であまり話題になった形跡が無いので、紹介しておきたい。 まずはこのグラフをご覧いただきたい。 南北両半球を合わせた海氷面積の年毎の年変化を表すグラフ地球全体の海氷面積（つまり北極海と南極の周りの海氷の面積を合計したもの）の一年間の変化を年毎の線で表したグラフである。 ９月以降、赤い太線で描かれた今年（2016年）の値が、例年の季節変化の年による変動の範囲を明らかに逸脱して下回っているのがわかる。 ひと月ほど前に米国カリフォルニア大学バークレー校のZack Labeという博士課程の学生がTwitterでこのグラフを紹介したところ、大議論が巻き起こった。（筆者はそのずっと後にネット記事を追いかけて知った） グラフは、Arctic sea ice forumのメンバーが作ったものだそうで、サイトから最新版がダウンロードで

ヘアカット専門店「QBハウス」が、海外で伸びている。来店客数・店舗数をみると、この10年で10倍に。ただ、出店したものの、撤退に追い込まれるケースもあったとか。担当者に聞いてみると、日本の常識ではちょっと考えられないような話もあって……。 水曜インタビュー劇場（散髪公演）： 空いた時間に、ささっと髪を切りたい――。そんなときにヘアカット専門店「QBハウス」（運営：キュービーネットホールディングス）で切ったことがある人も多いのでは。カット時間は10分で、料金は1000円（税抜き）。「短時間、低価格」をウリにした理容店が、海外でも増えているのをご存じだろうか。 2002年、シンガポールに進出。現地で手ごたえをつかんだQBハウスは、香港や台湾に出店し、2017年夏にはニューヨーク進出も予定している。来店客数と店舗数をみると、この10年で10倍に。そんなものスゴい数字をみると、当然、ライバルも登場

2016年11月09日 (水) 島田　敏男  解説委員 西川　吉郎  解説委員 関口 博之　解説委員 / 髙橋 祐介　解説委員 世界をリードする超大国アメリカの次の大統領に、極端な発言が注目を集める一方、これまで政治経験のなかったトランプ氏が決まりました。予想外の展開が続いてきた大統領選挙。接戦と伝えられていたものの、トランプ氏の勝利には、世界に衝撃が走りました。 勝因は何か、これからアメリカはどのような道を進もうとするのか、日本を含む世界にどのような影響を与えるのかを考えます。 （髙橋） 白人労働者層の怒りは、なぜ生じたのか？そこには、年々広がる格差の拡大と固定化という問題がある。 アメリカは基本的に「格差の国」と言われてきた。自由で公正な競争の結果であれば、お金持ちがいて、貧しい人がいるのは、仕方がないことだと言われてきた。「頑張れば報われてトップにいける」というのが、アメリカン・ドリ

ヒラリー・クリントン大統領候補の外交ブレーンと言われるシャーマン前国務次官は11日、訪問先の韓国で「北朝鮮の挑発の動き」への警戒感を示した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ、2014年撮影） （前回から読む） 「我が国が世界地図から消える」――。こう警告する記事が韓国で相次ぐ。北朝鮮の核武装が目前に迫ったからだ。 静かだった10月10日 10月10日、北朝鮮では何事も起きませんでした。 鈴置：この日は労働党創建記念日。北朝鮮が景気づけに6回目の核実験か、長距離弾道ミサイルのテストでも実施するのではないかと米韓日は緊張しました。

人口が3万人ちょっとの小さな自治体である志布志市が公開したふるさと納税PR動画が、外国ででも話題になると誰が想像しただろうか。 少女を擬人化させて男性が飼育する「うな子」動画に対する批判を受けて、志布志市は動画を削除した。私も動画は早晩削除を余儀なくされるだろうと予想していたが（志布志市のふるさと納税ＰＲ動画が、美少女飼育ポルノに見えるのは誤解なのか）、やはりそうなった。その報道の過程で、女性職員から動画への疑問の声もあったにもかかわらず、少数意見と公開に踏み切ったことも明らかにされた。 志布志市のこの動画PRビデオは海外メディアのあちらこちらで取り上げられている（例えば、志布志市のうなぎ少女動画で、海外メディア「多発する日本の女性差別の例」と続々報道志布志市ふるさと納税PR「少女U」 「うな子」動画、海外有名メディアが次々報道- NAVER まとめ）。ほとんどに目を通したが、かなり手厳し

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹