※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

いったい我々は、いつまで「中東の笛」と言い続けるのだろうか。 ワールドカップアジア最終予選、日本対ＵＡＥで笛を吹いたのは、カタール人のアブドゥルラフマン・アル・ジャシム氏だった。29歳と若い主審である。日本では審判の高齢化が指摘されているが、近年の西アジアでは、若いレフェリーの台頭が目立つ。 今季、アル・ジャシム氏が担当した試合は、日本絡みでいえば、ＡＦＣチャンピオンズリーグのグループリーグ、浦和レッズ対広州恒大（１－０）、ＦＣ東京対江蘇蘇寧（０－０）が挙げられる。ジャッジが偏っていた印象はない。むしろ、ＦＣ東京については、相手のゴールを取り消すファール判定に助けられた。 また、昨年にチリで行われたＵ－17ワールドカップの３位決定戦、ベルギー対メキシコの笛を吹いたのも、アル・ジャシム氏だ。 当然ながら、大会中に問題のあるレフェリングが指摘されれば、大きな試合に割り当てられることはない。ＦＩ

クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り　日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

【ＣＪＣ】米国の宗教は変革期にある、として電子メディア「ハフィントン・ポスト」が、自らの宗教から離れる米国人が多いことの理由を、世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査を元に紹介している。 「無宗教」に分類されるのは無神論者、不可知論者や組織化した宗教に関係のない人たちで、米国市民の約４分の１に達している。「無宗教」は急成長して、今では福音派キリスト者に次いで、分類としては２番目に大きい。 「無宗教」の８割近くは、成人に達してから、それまで所属していた宗教から離れる選択をしている。世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が行った宗教分布調査では、信仰者がその宗派を離れた理由を調べたが、とても示唆に富んでいた。 宗教の中で育った「無宗教」の４９パーセントは、ただ信仰をやめたと回答している。無神論者の８２パーセント、不可知論者の６３パーセントにも当てはまる。回答者の中には、科学的な思

1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて

以下、シン・ゴジラのここが個人的にツボだった点をざざっと。まあネタバレありまくりなので、未見の人読まない方が良いです。いや、マジで。そんなわけで、ネタバレしたくない人のために思いっきり空文字入れてますのでスクロールしてくださいませ。 さて、ではここがツボその１「リアル」。 とにかく、行政・政府の動きが徹底してリサーチされていて、そこから予期されるであろうあれこれが虚構なのに無茶苦茶リアル。まず初動で「とりあえずこんな感じが想定内だからこれで」みたいなノリで最初の事故に対しての公報発表内容をストーリーとして組み立てた後、全然政府が描いた想定と異なる事態へ進展すると、後手後手に回り、対応する前例の有無で判断を遅疑逡巡させたり、右往左往しているようで、機能し始めるとガンガン歯車が回り始める官僚の皆さん。行政のエスカレーションの仕組みとかが徹底して描かれていて、前例破りとなると大臣から「さあ決断し

東京住まいの外国人プログラマーが日本人のプログラミング世界について記事を書いて (Jawaad Mahmood 氏のブログ記事)、その記事が Hacker News で取り上げられて、話題になった。 "My hypothesis is that a lot of Japanese companies produce little new because they have people solving solved problems over and over again." 以下、拙訳。(*) がついているところは訳していて意味がくみ取れなかった部分なのでコメント頂ければ幸い。誰か Hacker News へのコメントも要約してくれると助かる。 昨日、コーヒーを飲みながらアール氏とアキバに関する話題やらボードゲームやビジネスについて話していた。まじめな話題としてはプログラミングについて、

今日の横浜北部はどんよりとした曇り空です。まだ梅雨は明けないのでしょうか。 さて、今回のトルコでのクーデター未遂事件に関して、デビュー作で『クーデター入門』を書いている本ブログでも同じみのルトワックが、さっそくフォーリン・ポリシー誌に興味深い記事を掲載しておりましたので、その要訳を。 ＝＝＝ トルコのクーデターはなぜ失敗したのか by エドワード・ルトワック 「軍事クーデター成功のためのルール」の第２条は、実行に参加しない機動部隊（これには当然だが戦闘機の飛行大隊なども含む）は、動員不可能の状態にしておくか、介入してくるには遠すぎる場所に置いておくべきである、というものだ（サウジアラビアの陸軍の部隊が首都から遥か離れた場所に配置されているのは、まさにそのような理由からだ）。 ところが今回のトルコのクーデター計画者たちは、実行に参加しない（戦車、ヘリ、そして戦闘機）部隊を活動不能にしておくこ

「オバマのヒロシマ訪問」はアメリカ一般の関心をかきたてる訪問ではなかったが、強く反応したグループもあった。そのトップ集団が復員兵・退役軍人であった。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。

中国が南シナ海全域に管轄権を主張して引いた「九段線」について、フィリピンが仲裁裁判所に提訴していた裁判で、仲裁裁判所は一二日中国側の主張する「九段線」に法的根拠がないとする判決を下しました。 【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 出典:中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 これを受けて中国が反応するかがこれから注目されますが、黙って従う可能性は低く、今後さらに問題が加熱するかもしれません。 さて、この裁判関連の報道でよく見かけるのは、「九段線」という言葉です。これは、中国が管轄権が及ぶと主張する領域を示す地理上の概念ですが、南シナ海のほぼ全域に渡っており、下の図の赤い線が九

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/

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今年の２月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた国連女子差別撤廃委員会で、日本への「見解」がまとめられ、3月７日にその「案」が公表された。その「見解案」の中には、女性に対する性的暴力を描写したゲームや漫画の法規制に関する提言が含まれていた。国際社会から見た日本への指摘を、どのように受けとめていくべきか。多文化と憲法という視点から考える。 Ｑ　国連女子差別撤廃委員会は「性的暴力を描写したゲームや漫画の規制」を提言していますね。その意味はどこにあるのでしょう。 今回の「見解案」には大変多くの克服課題が盛り込まれました（以下、国連女子差別撤廃委員会のことは「委員会」、その最終見解案のことを「見解案」と言います）。その中には、「ジェンダーに関する差別的なステレオタイプを悪化させ、女性及び女子に対する性的暴力を強めるポルノグラフィー的成果物、ゲーム及びアニメの生産と頒布を規制（regulate）す

笑えない課題 米大統領選の共和党予備選においてトランプ氏の快進撃が続いています。山場と言われた予備選を次々に制し、代議員レースにおいても他候補を大きく引き離しています。トランプ氏と共に、茶会党系のクルーズ上院議員と、穏健派のケーシック知事が予備選を継続していますから、まだ確定とまではいきませんが、トランプ氏の優勢はゆるぎないものになりつつあります。米メディアにおいて発せられる問いも、トランプ氏を止めるにはどうすればいいかというものから、トランプ氏が本選の候補者となり、大統領になることの意味は何かというものへと変わって来ています。 米大統領が国際社会に与える影響は絶大ですから、日本を含む世界中の外交官や研究者が、「トランプ大統領」が意味するところについて考え始めています。これにはちょっとしたブラック・ユーモアを感じずにはいられません。反エリート主義を原動力とし、大衆の暴力的な本能に訴えること

地球を「売り物」にする人たち 「北極が解ければ、もっと儲かるのに」 「地球温暖化は、新たなビジネスチャンスだ」 氷の下の資源争奪戦に明け暮れる石油メジャー、水と農地を買い漁るウォール街のハゲタカ、「雪」を売り歩くイスラエルベンチャー、治水テクノロジーを「沈む島国」に売り込むオランダ、天候支配で一攫千金を目論む科学者たち……。 温暖化「後」の世界を見据えて、実際に気候変動を利用して「金持ち」になるべく行動を起こしている国家、企業、人物を世界24か国で徹底取材。 日本人だけが知らない地球温暖化ビジネスの実態とは。 ニューヨーカー、ウォール・ストリート・ジャーナル、ネイチャー、GQ、ワイアード、タイム……絶賛の超話題書、ついに日本上陸。 バックナンバー一覧 海面上昇を歓迎し護岸壁を売るオランダ、水不足に潜在市場を見るイスラエル、農地を買い占めるウォール街と、本連載では気候変動でカネを稼ぐ人たちを