自称政治系インフルエンサー「黒瀬深」のツイートを信用してはいけない理由とは｜おかっぱ
はじめにまず、皆さんは黒瀬深(以下:彼)をご存知だろうか？Twitterでのフォロワー数は9.5万人(6月時点)を超え、Twitterをやっている人ならば、名前を目にしたこともあるかもしれない。彼は、政治系インフルエンサー(インフルエンサー:影響を与える者)を自称し、毎日、数件のツイートをあげている。そして、そのほとんどに多数のRTやいいねがついているのだ。 ここまで聞くと、多少有名なTwitterユーザーなんだな、という印象しか受けない。しかし、彼の実態を知ることで、彼は 全くの信用に値しない人物ということが分かるのだ。理由を一つ一つ解説しよう。 理由①:ツイートの内容が偏向的で、デマを含んでいることが多いから 最初に言っておくと、彼は典型的な「ネトウヨ(ネット右翼)」である。政治に関するツイートのほとんどが、自民党(特に安倍総理)を擁護し、立憲民主党や日本共産党や左翼の方々を批判するも
2018-02-11 - frrootsのtwitter補完メモ
はじめに 先日、広辞苑の「フェミニズム」の項目が新しくなったというニュースがありました。以前は「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする思想・運動。女性解放思想。女権拡張論」という説明だったのが、最新の第7版では「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、性差別からの解放と両性の平等とを目指す思想・運動。女性解放思想。女権拡張論。」という説明になったそうです。「男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする」が「性差別からの解放と両性の平等とを目指す」に変わっています。「平等」という文言が入ったのは、明日少女隊というグループの活動の成果であり、敬意を表したいと思います。 けれど個人的には、「平等」という言葉が入ることでフェミニズムのイメージが変わるかというと、必ずしもそんなことないのではないかという気もしていま
Exclusive: A third of Americans think Trump's travel ban will make them safer
Pro-Trump demonstrators yell slogans during protest against the travel ban imposed by U.S. President Donald Trump's executive order, at Los Angeles International Airport in Los Angeles, California, U.S., January 29, 2017. REUTERS/Ted Soqui Acquire Licensing Rights NEW YORK (Reuters) - Imposing a temporary travel ban on citizens from seven Muslim countries, President Donald Trump said the move woul
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
地方交付税交付金の実際を見ることで日本の現状がわかる - たぱぞうの米国株投資
地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ
豊洲市場 盛土問題についてよくわかる「技術会議」の話
なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術
激甚災害の指定は東日本大震災のときが例外的に早かったのであって、熊本地震が現時点で指定されていないのはそれほどおかしくは無いと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな感じです。 災害発生日 災害 閣議決定日 政令公布日 日数 政権 2011年 3月11日 東日本大震災 2011年 3月12日 2011年 3月13日 2日 菅政権 2011年 7月17日〜 7月20日 台風（三重・和歌山・高知） 2011年 8月12日 2011年 8月17日 28日 菅政権 2011年 7月24日〜 8月 1日 豪雨（新潟・福島） 2011年 8月19日 2011年 8月24日 23日 菅政権 2011年 8月29日〜 9月 7日 台風（三重・奈良・和歌山） 2011年 9月20日 2011年 9月26日 19日 野田政権 2011年 9月15日〜 9月23日 台風（福島・岐阜・兵庫） 2011年10月14日 2011年10月19日 26日 野田政権 2012年 6月 8日〜 7月23日 台風（福岡・熊本・大分） ↓ ↓ 野田政権 2012年 7月11日〜 7月1
いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方 : ガベージニュース
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
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再考：武雄の蘭学資料について
若者の政府不信の国際比較