2017年4月27日 裁判 「コスプレは著作権侵害か？マリオカート提訴が開くパンドラの箱」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 初回の弁論で業者側が全面的に争う姿勢を見せるなど、その後も取材が断続的に続く「マリカー裁判」。渋谷などで今日も元気に走行中の、任天堂の「スーパーマリオ」等のコスプレをした人々がなぜかサッパリわからないがうれしそうに公道でカートを乗り回してる、あれである。どうやらマリオ達の登場する人気ゲーム「マリオカート」（愛称マリカー）に着想したサービスで、その名も「マリカー」と名乗る会社がコスプレ衣裳とカートを貸し出し、なかなかの人気らしい。これに任天堂が怒った。社名での無断使用やコスプレ衣裳の貸出などを不正競争防止法違反・著作権侵害として提訴したというのだ。 だが待ってくれ。コスプレといえば今やコミケなどオタク系ばかりか、学園祭から地域イベント

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が最終報告をまとめた。陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明されてから８カ月余。なぜ特例法による退位に至ったのか。残る課題にどう取り組むか。会議の座長代理を務めた御厨貴東京大名誉教授に聞く。 憲法学者の専門知　「一代限り」後押し －－有識者会議の最終報告は、今の陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を前提に、皇族数の減少を「先延ばしのできない課題」と位置づけました。力点を置いたのはどこですか。 退位の問題を検討するうちに見えてきたのは、天皇制の存続が本当に危うくなっているということです。皇位を継承する方が極めて限られているうえに、皇族の数も多くはない。女性皇族が結婚して皇室から離れれば、数が減ることはあっても増えることはありません。我々の会議は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」

国会ウォッチャーです。 枝野さんや逢坂さんが、法律の瑕疵を議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員（自民党）や渡部篤元議員（自民）のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。 「キノコ」の次は、、 、、、「楽譜」です。 テロ等準備罪処罰法案審議、法務委員会、私の担当時間終了。理解に苦しむ質疑と、思い込みやレッテル貼りの嵐、ドッと疲れます。 今晩のニュースは如何に？— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年4月19日 民進党逢坂誠二議員は暴力団が「暴対法」を知らないのだろうか。極左暴力集団、日本共産党、朝鮮総連は、破壊活動防止法の対象団体でもある。民進党は、左翼全体主義と連携

最高裁判所大法廷は2017年3月15日、警察などの捜査機関が裁判所の令状を取らずに、車両にGPS（全地球測位システム）装置を取り付けた捜査は違法だとして、新たな立法措置を求める判断を初めて示した。判決は捜査機関に限らず、個人データを収集・活用する通信事業者やITベンダーにも影響を与えそうだ。 捜査対象者に知らせずに、車両にGPSをひそかに取り付けて実施する捜査（いわゆるGPS捜査）は、公道上だけでなく、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて「所在と移動状況を逐一把握することを可能にする」。最高裁は判決でこう指摘している。 こうしたGPS捜査は、「個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得るもの」であり、「公権力による私的領域への侵入を伴う」。このため、裁判所の令状がなければ行うことはできないと、最高裁は認定した。捜査機関は従来

＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に

1998年に発生した和歌山カレー事件で死刑判決が確定している林眞須美死刑囚の再審請求が2017年３月29日、和歌山地裁によって棄却された。もう20年近く前の事件なので、林眞須美さんが冤罪を主張して再審請求していたことさえ知らなかった人もいるかもしれない。眞須美さんは当然、大阪高裁に即時抗告するだろうから、再審の戦いはこれからも続くことになる。 私は事件のあった1998年の９月初めに弁護士事務所で眞須美さんに会ってから、何度も林家を訪ね、控訴審で彼女の接見禁止が解除されてからも何度も大阪拘置所に面会に通った。恐らくきょうも眞須美さんは勝負服の真紅の衣服で決定を待ったのだろうが、高裁でも最高裁でも判決の日に着るからと頼まれて私が真紅のワンピースやトレーナーを差し入れていた。死刑確定後は面会できていないが、眞須美さんからの手紙は届いている。 考えてみれば、私自身、和歌山カレー事件とはもう20年近

ひとり親支援をしているNPO法人フローレンスの駒崎です。今日は国際女性デーなので、女性の人生にも大きく関わる話を。 先日「面会交流にひとり親は殺された」という記事で、家庭裁判所実務において面会交流（離婚後に同居してない親と子どもを会わせる行為）が原則実施であることで、人が殺され始めていることに警鐘を鳴らしました。 それに呼応するかのように、民進党の初鹿明博議員が、さる3月3日に国会厚労委員会で質問をしてくださいました。これが問題の本質を捉えていて見事だったので、ご紹介いたします。 （語尾や言い回しは著者が書き言葉で調整） 【面前DV（＝児童虐待）でも面会交流判決】 初鹿「ある名古屋家裁の判決文を持ってきました。申立人で「会いたい」と言っているのは父親です。この父が妻に度々暴力を振るっていた。子どもの前でも暴力を振るっていた。でも、未成年者の子どもへの直接暴力は確認できていない。だから、面会

DeNA騒動は、DeNA一社の特殊な騒動と片付けて良いのでしょうか（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） WELQを起点とする一連のDeNAまとめサイト騒動の調査報告書が公開されてから、もう2週間が経過しました。 この間、何度か自分の考えを記事にまとめようとしながらも、色んな記事の解説を読みながらモヤモヤしながら、ズルズルと整理できないまま今日に至っているのですが。 昨日（正確には一昨日）、MERYの新代表にまさかの江端さんが就任というニュースもあり、状況も変わってきそうなので、現段階での自分の考えを公開しておきたいと思います。 ■公開停止中のDeNA「MERY」に新代表が就任ーー再開の可能性を模索 正直、このDeNAコピペメディア騒動ほど、個人的に消化に悩んでいる騒動はありません。 何しろ公表された報告書は全文で277ページ。 私自身もスマホで軽く飛ばし読みしはじめまし

Twitterに追加されたGIF機能と著作権について、調べたことをまとめました。現状は「検索エンジン」という扱いで違法ではない解釈だと思われます。（18:30パートナー企業について追記）

2017年3月22日 著作権メディアIT・インターネット 〘情報・メディアと知財のスローニュース〙 「DeNA報告書276ページを15分でざっくり読む 彼らは何を間違い、我々に何を残したのか？」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 最初に謝ってしまおう。すみません誇大広告です。幾らなんでもあんなすごいもの15分では読めない。これは「自分が15分でポイントを語ればこうなる」という報告である。 何かといえば昨年暮れの最大のネット炎上のひとつ、キュレーションメディア大量閉鎖問題だ。そのきっかけとなり10サイト閉鎖に追い込まれたDeNAについて、第三者委員会の報告書が公表された。本文実に276頁、要約でも30頁という大分量ばかりか、その問いかけの多様性といい語りの「熱さ」といい、インパクト十分の内容である。ざっくりと中身をのぞいてみよう。 著作権侵害の記事はどれだけ

ついに米国で、実用品のデザインと著作権に関する待望の連邦最高裁判決が下された。この判決はこれまで長きにわたり激論の交わされてきたトピックについて連邦最高裁としての判断を示すもので、その重要性は非常に高い。そこで本エントリでは速報として、この判決の内容について簡単に紹介したい。 背景　米国では、実用品のデザインについて、一言で言うと「実用面と分離できる」ことを条件に通常の著作物と同様に保護するというルールが明文化されている。 米国著作権法101条（抜粋）（和訳はCRIC 外国著作権法 アメリカ編より） 本条に定義する実用品のデザインは、当該物品の実用面と別個に識別することができ、かつ、独立して存在しうる絵画、図形または彫刻の特徴を有する場合にのみ、その限度において絵画、図形または彫刻の著作物として扱われる。 the design of a useful article, as defined

（最終更新　3月21日午前11時0分） 三連休にＤｅＮＡキュレーション事業に関する第三者委員会調査報告書をじっくりと読みました。やはり要約版（約３０頁）では見えていなかったものが、全文（３００頁）を精査しますといろいろと興味深いコンプライアンス問題として浮かび上がります。コンプライアンス経営にご関心のある方は（かなり時間はかかりますが）全文をお読みになるのもよいかもしれません。以下は私がとくに関心を抱いた点だけをピックアップしておりますが、読まれた方それぞれに興味が湧くところは異なるかもしれませんね。 ｉｅｍｏ社、ペロリ社をＤｅＮＡ社が買収するにあたり、法務デューデリの時点で著作権侵害やプロバイダー責任制限法違反のリスクが認識されていたとしても、買収に向けて組織全体が前のめりになっている状況では誰も買収を止めることはできない、ということがわかります（いや、ホントは止めなければいけないのでし

国税関係帳簿や国税関係書類に対し、電子化された文書ファイルによる保存を認めた法律、電子帳簿保存法。毎年のように規制緩和が繰り返され、2017年より領収書やレシートのスマホ撮影・原本破棄が可能となっています。 この規制緩和は経理部門にどんな影響をもたらすのか。経理担当として知っておきたいポイントについてまとめてみました。 電子帳簿保存法とは？ 電子帳簿保存法は、オフィスのペーパーレス化を後押しするための法整備として1998年に制定されました。 しかし、電子データでの保存の対象や条件が厳しく、当初はあまり普及することはありませんでした。 大幅な規制緩和によって普及の追い風となったのは2016年1月に適用された改正。 電子保存の対象書類が３万円未満に限られていた金額規定が撤廃され、電子署名も不要になるなど、導入障壁が大きく下がりました。 今回、2017年1月より適用された改正は、2016年に続く

マリオのコスプレでレンタルカートを運転できることで、外国人観光客を中心に人気のマリカー社が、任天堂と争っている件については何回か書いてきました（過去記事１、過去記事２、過去記事３）。 そのマリカー社のウェブサイトをチェックしてみたところ、全面的に書き換わっていました。以前はmaricar.jpというドメインの日本語サイトがあったのですが、それはなくなっており英語サイトのmaricar.comにリダイレクトされます。maricar.comのページ中には日本語サイトへのリンクがありますが、そこをクリックしても結局英語サイトに戻ります。まあ、実際の顧客はほとんど外国人観光客だと思うので英語だけでも問題ないのでしょう。 ウェブ魚拓を見るとわかりますが、過去のサイトにはマリオ等のコスプレをした観光客の写真が載っていましたが、そういう写真はなくなっています。新ウェブサイトで、唯一「マリオ」への言及があ

森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。

高級腕時計フランクミュラーのパロディ商品「フランク三浦」の商標を無効とした特許庁の審決取消訴訟の上告が最高裁に退けられたというニュースがありました（参考過去記事：「フランク三浦裁判に思う」、「フランク三浦裁判の判決文が公開されました」、「フランク・ミュラー対フランク三浦が最高裁での戦いに」）。これは具体的にどういう意味を持つのでしょうか？審決取消訴訟の意味がわかってない人によるミスリーディングな意見が出てきそうな気がしますので、ここで解説しておきます。 時系列で言うと、「フランク三浦」商標登録→フランクミュラー側が無効審判請求→「フランク三浦」の商標登録を無効とする審決（審決とは特許庁の審判部が出す判決のようなものです）→フランク三浦側がこの審決の取消を求めて知財高裁に提訴→知財高裁は無効審決を取り消す判決（要するに登録を有効とした）→フランクミュラー側が最高裁に上告→最高裁は上告棄却→知

人工知能学会倫理委員会 委員長 松尾豊 2017年2月28日 人工知能学会倫理委員会では、2014年の委員会設置以来、人工知能研究あるいは人工知能技術と社会との関わりを広く捉え、それを議論し考察し、社会に適切に発信していくことを進めてまいりました。我が国でも、さまざまな政府機関で人工知能と社会に関する議論が行われ、また国際的にもそうした議論が進められるなか、人工知能学会としても深い専門知識に基いて、国内の議論をリードしていく役割があると考えています。 昨年の前半には、こうした趣旨に基づき、倫理委員会内での議論を倫理綱領案という形でまとめました。６月の全国大会には公開討論を行い、さまざまな意見をいただき、その後、ネット上でも意見を募集しました。それを踏まえた改訂作業を進め、12月には改訂版の倫理綱領案を策定しました。さらに、それをもとに、再度、倫理の専門家や編集委員会からのご意見もいただき、

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。 1. テロ対策立法はすでに完結しています。 テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。 2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。 2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑