いやあ・・・。 棋聖戦第２局▲渡辺明棋聖－△藤井聡太七段。なんともすさまじい一局でした。 【追記】ヒューリック杯棋聖戦の棋譜は公式ページで公開されています。 この記事は・・・というか筆者がいつもこのヤフーニュースで書いている将棋の記事には、将棋の指し手を表す、棋譜の符号がいくつか出てきます。将棋にあまり詳しくない方のため、それは最小限にと心がけてはいます。しかしこの記事のように、どうしても符号が必要な場面は出てきます。 「符号が出てきたらもうそこで読む気をなくす」 そういう方は、符号の意味を理解する努力をされる必要はまったくありません。適当にうまく読み飛ばしてください。 （観戦記は）図面と指し手はいっさい見ない。これが面白く読むコツで、多くの人は、指し手を目で追ったりするから、すぐくたびれてしまう。文を読み、面白いと感じたら、そこで場面を見れば十分である。 出典:河口俊彦八段『将棋界奇々快

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。

6月5日、WHO（世界保健機関）は症状がない人に関するマスク着用の推奨に関し方針転換を行いました。 世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのマスク利用の指針を改定し、流行地では公共交通機関利用時など人同士の距離を取ることが難しい場合、他人に感染させないためにマスク着用を推奨すると表明した。 出典:広範なマスク着用を　WHOが修正、布もOK　新型コロナ 日本人的には症状があろうとなかろうとマスクを着用することに何の違和感もないかと思いますが、これまでWHOは症状のない人がマスクを着用することを推奨しておらず、症状がある人に限定してマスク着用を推奨していました。 ＷＨＯ、せきなどの症状のない人に「マスク推奨しない」(2020/03/02 ) この方針転換にはどういった背景があるのでしょうか。 これまでの経緯と、無症状者がマスクを着けることによる現時点でのエビデンスを

札幌市中央区の歩道で妊婦の腹を蹴ったとして、５１歳の男が逮捕されました。男は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。 逮捕されたのは、札幌市中央区の金子芳幸容疑者５１歳です。金子容疑者はことし４月、札幌市中央区の歩道で７歳と５歳の子どもと手をつないで歩いていた２０代女性に対し、道をふさいでいるとして声をかけ、その後女性の腹を蹴ったということです。当時女性は妊娠７か月でしたが、けがはありませんでした。警察によりますと、金子容疑者は「どけろと言ったら生意気なことを言い返されたので蹴った」と容疑を認めているということです。金子容疑者は犯行後逃走していましたが、防犯カメラの映像などから２３日逮捕に至ったということです。

５月１３日に新型コロナウイルスによる肺炎で、大相撲の勝武士（享年２８）が死去してもうすぐ１カ月。国内初の２０代のコロナ死は大きく報道された。保健所につながらず、診療機関をたらい回しされるなど発症者の受け入れ問題も浮き彫りになった。勝武士の訃報に接し、若者でも死に至ることや医療体制の脆弱さを考えさせられた。 ところが、厚労省は鈍感だ。最新発表の「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」（６月３日１８時時点）では、２０代の死亡がゼロになっている。まさか、勝武士の死を知らないのか。５日、厚労省に聞いた。 「厚労省では自治体からの情報を集計しているが、２０代の死亡は自治体から上がってきていません」（対策本部広報班） 同日夜、東京都の感染症対策課は「２０代の死者は、厚労省に報告している」として、「新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について（第３４４報）」を示した。確かに「２０代男性、居住地都内、

3月からほとんどの小学校・中学校・高校が新型コロナ対策として臨時休校となっていましたが、緊急事態宣言の解除を受け、各地域で学校再開が始まっています。 そんなさなか、小学校でのクラスター発生の報道がありました。 北九州 集団感染の小学校 授業中や登下校時などに感染か また、これまでにも小学校でのクラスター発生は報告されていました。 富山市の小学校でクラスターか　教室で感染可能性 我々はこの小学校でのクラスター発生事例を受けてどのように対応すればよいのでしょうか？ 果たして小学校での感染対策はより強化されるべきなのでしょうか？ すでに学校では感染対策が導入されている先日、私は長女の中学校の入学式に参加しましたが、すでに「新しい生活様式における入学式」が導入されていました。 生徒や保護者の椅子は適度な距離が取られ、出席者の数も制限されていました。 体育館の窓は全開に開けられ換気が行われており（雨

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

［ロンドン発］感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村：加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北６県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏：使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14

６月13日。東京・将棋会館において王位戦リーグ白組最終５回戦▲阿部健治郎七段（０勝４敗）－△藤井聡太七段（４勝０敗）戦がおこなわれました。棋譜は公式ページをご覧ください。 10時に始まった対局は19時５分に終了。結果は64手で藤井七段の勝ちとなりました。 藤井七段はリーグ白組を５連勝で制して優勝。６月23日におこなわれる挑戦者決定戦進出を決めました。藤井七段はあと１勝で木村一基王位（46歳）への挑戦権獲得となります。 紅組で優勝したのは永瀬拓矢二冠（27歳）。 白組の藤井七段同様、こちらも５戦全勝という圧倒的な成績でした。そして棋聖戦に続いて王位戦でもまた、永瀬－藤井の挑決となります。 現在は棋聖戦五番勝負で渡辺明棋聖（36歳）に挑戦中の藤井七段。もし王位戦でも挑戦となれば、一気に二冠獲得も視野に入ってきます。なんとも恐ろしい17歳と言うよりありません。 藤井七段、圧巻のリーグ５連勝 ４月

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益に

text：Kumiko Kato（加藤久美子） ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリイ、ホンダ・アクティなどの軽トラックは日本の自動車メーカーが日本人のために作った、とても使い勝手が良く維持費も安い働くクルマだ。 【写真】軽トラも立派な「はたらくくるま」　特殊装備車＆JA仕様を見る【ディテール】 (56枚) 全幅1.4m以下のサイズで、田んぼのあぜ道や山奥の林道、入り組んだ市街地の道路でもストレスなく走ることができる。 最小回転半径はどの車種も3.6m（カタログ値であり実際にはこれ以下の車種もある）という小回りの利くサイズとなる。 しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。 トラック王国アメリカで日本の軽トラがいったいどんな風に使われているのだろうか？ ドリフト車を主体とするチューニングショップと日本製中古車の海外輸出を手掛ける「PINKU STYLE」（青森県三沢市）

終局直後、両対局者へのインタビュー――（取材陣からの質問）藤井七段、本局を振り返って。 藤井「そうですね。ちょっと途中から苦しくしてしまったかな、と思ったんですけど。その中で勝負勝負と行ったのが、結果的にはよかったのかなという風に思います」 ――先手で矢倉を選んだのは。 藤井「予定ではあったんですけど。角換わりと矢倉、当然どちらも考えたんですけど、今日は矢倉で行こうかなと」 ――タイトル戦第１局を迎えて。 藤井「こうして素晴らしい環境を用意していただいて、その中で対局できるというのは非常にありがたいことだなという風に思いました」 ――通常の対局と比べて違うところはあったか？ 藤井「環境を整えてくださって、その中でなんとか盤上に集中できたのかな、という風に思っています」 ――初挑戦で初勝利については。 藤井「やはり、なんとかまず１勝できたことをうれしく思います。こういった番勝負なので、またな

山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の

その人を信頼していても被害者を攻撃しないで　セクハラを含む性暴力の訴えが被害者から行われたとき、被害者に対して誹謗中傷が行われることがあります。加害者が著名人だった場合は必ずといって良いほど、加害者にとって都合の良い情報が出回ります。 ここ数年を振り返っても、例えば強制わいせつ容疑で書類送検（起訴猶予処分）された山口達也氏から被害に遭った高校生に対して、ネット上では心ない声が大量に書き込まれました。何の信憑性もないうわさを元に、未成年の被害者がバッシングされました。 過去を遡れば、大阪府知事だった横山ノック氏のセクハラを告発した女性は、著名なコメンテーターらからも二次被害を受け、のちに当時のことを振り返って「頑張れ、頑張れと自分に何度言い聞かせても、うわさは広がるばかり、裏切られるばかり、そしてことごとく責められ続けました」と苦しかった胸の内を綴っています。（※横山氏は強制わいせつで有罪判

いま、多くの非正規労働者が「補償なき休業」の状態に置かれている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って事業の縮小・休止を余儀なくされた企業が、非正規社員を適切な補償なしで休業させるケースが多発しているのだ。 特に不払いが多いのは、「シフト制」や「登録型派遣」ではたらく非正規雇用だ。これから述べるように、これらの非正規労働者に対しても雇用主の企業は休業手当を支払う法的義務があり、雇用調整助成金の対象にもなる。だが、それにもかかわらず、非正規労働者の「補償なき休業」が広範に拡大してしまっている。 今回は、「非正規切り」の実態を紹介しつつ、非正規労働者への休業補償の法的義務や雇用主が補償した場合の雇用調整助成金の利用の可否について解説していきたい。 シフト制・「登録型」で広がる「補償なき休業」　私が代表を務めるNPO法人POSSEには、多くの非正規労働者から「補償なき休業」に関する相談が寄せられ

緊急事態宣言が解除され「新しい生活様式」に基づいた感染対策が奨励されています。 新型コロナウイルス感染症は新しい感染症であり、これまでの感染対策の常識が通用しない（発症前から感染性がある、など）部分があるため、みんなが模索しながら感染対策を進めているところです。 しかし、そんな弱みにつけ込んでか、本当に善意でやっているのか分かりませんが、消毒薬を噴霧する機器を飲食店や学校・美容院に置くようにすすめる訪問販売・通信販売があるようで、医療機関にも営業に来ているようです。 居酒屋チェーン店でも、入店前に次亜塩素酸水を浴びる謎の装置をくぐることを求められるお店もあるようです。 除菌と消臭効果を謳っている「じあくぐりん」（サニタイズ社）https://www.kichiri.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/20051422222.pdfよりこれは居酒屋チェーン店が悪