カナダMindGeekが運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。 【訂正とおわび：2020年12月17日午後10時　記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGee

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

※本記事は5月末にすでに書き終えていたもので、保存したまま公開していませんでした。CNETに取材していただいた記事「高額転売に待ったをかけた「原価マスク」–トリニティに聞くマスク製造の舞台裏 – CNET Japan」があり、そこでこの記事も公開して良いタイミングだと判断しました。記述は当時のままにしてありますので、状況が変わっていたりしますがあえて修正せずに公開しますので、その点についてはあらかじめご理解の上お読みください。 また、人によってはショックを受ける可能性のある内容ですので、閲覧にご注意ください。知らない方が良いことも世の中にはあります。 当社は「デジタルライフを豊かにする」というミッションを達成するため、スマートフォンやタブレット、コンピューター周辺アクセサリーを企画・開発・販売を行なっています。 このたび思い立って「原価マスク」というプロジェクトを立ち上げました。まったく分

本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区　写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1

みなさんお元気ですか。私は最近どうも疲れ気味で、色々な資料*1を借りてきては読み込むのですが、いまいち記事を書く気になれなくて、全てが放置されています（長めの近況報告）。 とはいっても、何か書かないと死んでいると思われそうなので、とりあえず目についたツイートからそこそこ面白そうなのをいくつかピックアップして、選んだのがこちらの記事。 世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。（中略） 調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。 春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。 WHOという機

記者をやっていると「書きたいけど書けない」という状況にも出くわす。 大半は「書かれる側」に配慮して、というパターン。 これは読者の皆さんにも想像はつくかもしれない。 もうひとパターンある。 それは「自分が関わりすぎていて書けない」だ。 ファンの皆さんが読みたいのはやはり、アスリート本人のエピソードだと思う。その描写に、あくまで「媒介者」でしかない記者が写り込むのは避けるべき。多くの記者がそう考えている。 ただ、記者が写り込むことによるマイナスと、書いた時のインパクトとで、後者が上回りそうな時もある。 天秤にかけて、書いた方がいいのではないか、と悩む。原稿の仕上がり直前まで、その要素を削ったり、また書き込んだり…と。 今回は書かせていただくのは、記者人生の中で最も悩んだケース。 それは新聞記者生活の最後の日のことだ。 よりによって、現場から書く最後の原稿について、僕はものすごく悩むことになっ

ローソンは2020年春、プライベートブランド商品のロゴ・パッケージを刷新した。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新したという。手掛けたのは国内外で幅広いクリエイティブを行うデザインオフィスnendoだ。 確かにデザインは美しい。しかし店頭に並んだ商品を見ると、統一感はあるが何の商品だかわかりづらい。Twitterでも「前のデザインの方がわかりやすかった」という消費者の声が目立つ。 筆者の和久井は、ライターと並行して合同会社ブラインドライターズという、視覚障害者を中心とした会社を運営している。スタッフには、中心視野が欠けていて焦点が合わない人、全体的にぼやけて見える人、トイレットペーパーの芯から物を覗いているように見える視野の狭い人など、さまざまな視覚の状態の人がいる。彼らにも見てもらったが、「非常

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。 記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。 そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。 このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。 その

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな