自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に

スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公

難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者（当時５１歳）を殺害したとして医師２人が京都府警に逮捕された嘱託殺人事件で、女性の主治医が２９日、読売新聞の取材に応じ、女性から「安楽死」への協力を何度も求められ、拒否していたことを明らかにした。主治医は「支援に不備があったと思わないが、もっと必要なことがあったかもしれない」と話し、今後当時の対応を検証する考えを示した。 主治医は、女性が在宅ケアを受け始めた約７年前から担当。女性は数年前から「安楽死」の方法を何度も尋ねてきたが、主治医は「今の日本の制度では難しい」と説明してきたという。 女性からは、胃にチューブをつないだ「胃ろう」からの栄養補給を停止するなどの提案もあったが、「死に至る治療は選択できない」と断った。女性と逮捕された医師とのやりとりは把握していなかったという。 主治医は「自分の最期は自分で決めたいという思いが強い人だった

広島市への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、国の援護対象区域外だったことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島県内の男女８４人（死亡者含む）と遺族が市と県に処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁（高島義行裁判長）は２９日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。８４人全員を被爆者と認定し、手帳の交付を命じた。黒い雨の被害を巡る初の司法判断。 主な争点は、国が大雨が降ったと推定し援護対象とした「特例区域」の範囲の当否や、原告らが黒い雨で健康被害が出る程度の被曝をしたかどうかだった。 高島裁判長は判決理由で、原爆投下直後の調査に基づいた特例区域は「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」と指摘。「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」と認めた。さらに提出された診断書などから「原告らは黒い雨の影響を受け、原爆に

男性の乳腺外科医が、手術直後の女性患者の胸をなめたとして準強制わいせつ罪に問われたものの、一審の東京地裁では女性の被害の訴えは、麻酔の影響による「術後せん妄」の可能性があるとして、無罪とされてた事件。東京高裁（朝山芳史裁判長、伊藤敏孝裁判官、高森宣裕裁判官）は13日、原判決を破棄し、医師を懲役2年の実刑とする逆転有罪判決を言い渡した。被告・弁護側は記者会見で、「このまま冤罪を放置できない」として、即日上告した。 逆転有罪判決は、支援者にも大きな衝撃を与えた（国民救援会提供）一審は科捜研の鑑定方法にも疑問符をつけていた　一審判決では、被害を訴えるA子さんのほか、その母親、他の医師や看護師、同室の患者などの証言を細かく検討し、A子さんの訴えは麻酔薬や痛みの影響による「せん妄」の可能性が否定できない、と判断した。 さらに、A子さんの胸から採取した微物鑑定を行った警視庁科学捜査研究所の研究員が、実

弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】

【読売新聞】　がん免疫治療薬「オプジーボ」に関連する特許の対価を巡り、ノーベル生理学・医学賞受賞者の本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授は１９日、薬を製造販売する小野薬品工業（大阪市）を相手取り、約２２６億円の支払いを求めて大阪

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療従事者の処遇改善のため引き上げられた診療報酬が自衛隊病院では国庫に納められて処遇改善につながっていないため、防衛省で対応を検討しています。 ところが自衛隊病院では引き上げられた診療報酬が国庫に納められるため、患者の治療などに当たった医療従事者の処遇改善につながっていません。 新型コロナウイルスを含め感染症対策に当たった医療従事者には手当は支給されていますが、日額290円にとどまっているということで、防衛省は処遇改善に向けて対応を検討しています。

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

【東京】スペイン旅行から帰国後に新型コロナウイルス感染が確認された県内の１０代女性の事例について、厚労省は２３日、成田空港検疫所での検査結果を待たずに空港内を出た行為は「検疫法１３条に基づく検査を拒んだという解釈も可能」とし、女性や同行した家族らが同法に抵触する可能性を示唆した。

新型コロナウイルスの国内感染を防ぐため、厚生労働省が今週中にも業務停止命令の行政処分を検討していることが１８日までにわかった。感染拡大の背景にあるウイルスの過重労働が不正行為にあたるとしている。発令されれば、ウイルスは国内での活動が禁じられる。 今年１月に日本国内への新規参入を果たした新型コロナウイルスは、またたく間に国内のウイルス業界を席巻。さらに中東、ヨーロッパ方面へと進出し、現在も全世界で規模を拡大し続けている。 厚労省では感染が急拡大した背景にある、新型コロナウイルスの「働き過ぎ」に着目。過重労働を禁じる労働基準法を適用して業務停止命令を出せば、ウイルスの活動が抑えられると判断した。 停止期間は３カ月程度で、今週中にも発令される見通し。発令されれば新型コロナウイルスは６月まで国内で活動できなくなる。期間終了後に活動を再開させる懸念もあるが、医療に詳しくない高齢者に普通の風邪と偽る手

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗船者で、症状が見られないにもかかわらず感染が確認された人のうち、半数以上の人は陰性になるまでに９日以上かかっていたことが愛知県にある医療センターの調査でわかりました。調査した医師は「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」と話しています。

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や

by lyulkamazur アメリカでは強い依存性を持つ鎮痛剤である「オピオイド」の乱用が問題となっており、多くの人が中毒症状に陥って大量の死者が出ています。そんなオピオイドの乱用問題に関連して、「製薬企業が医療系IT企業のPractice Fusionに金銭を渡し、『オピオイドの処方を後押しする医療用システム』を開発させていた」ことが判明。Practice Fusionに対し、裁判所によって総額1億4500ドル(約158億円)もの支払いが命じられました。 ELECTRONIC HEALTH RECORDS VENDOR TO PAY LARGEST CRIMINAL FINE IN VERMONT HISTORY AND A TOTAL OF $145 MILLION TO RESOLVE CRIMINAL AND CIVIL INVESTIGATIONS | USAO-VT | De

東京 新宿区で４日夜、観光バスの「はとバス」が停車していたハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手が死亡しました。バスのドライバーはインフルエンザにかかっていて、事故当時、高熱があったということで、警視庁は詳しい状況を調べています。 ４日午後６時半ごろ、新宿区西新宿で観光バスの「はとバス」が、停車していたハイヤーに追突して乗り上げ、そのまま30メートルほど進んだあと、街路灯に衝突して止まりました。 バスとハイヤーに乗客はいませんでしたが、この事故で、ハイヤーの運転手、宮崎昭夫さん（52）が死亡しました。 バスを運転していた37歳のドライバーはその場で逮捕されましたが、いったん釈放され、病院に入院して検査を受けました。 警視庁によりますと、検査の結果、ドライバーはインフルエンザにかかっていて事故当時は38度を超える高熱があったとみられることがわかりました。 バスのドライブレコーダーには、事故が起き