【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

インターネット通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスから、作品を一方的に削除され、得られる配当が減ったとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰さんがアマゾン側に約２億円の賠償を求める訴えを起こした。東京地裁で１１日、第１回口頭弁論があり、アマゾン側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、アマゾンは昨年８月、月額９８０円で和書１２万冊などが読み放題となる「キンドル　アンリミテッド」を開始した。利用者のダウンロード数に応じ、書籍を提供した出版社側に利益の半分を配分する仕組みで、ダウンロード数が多い作品には支払額を優遇した。 佐藤さんは昨年８月、自身の会社を通じ、自作の「海猿」「新ブラックジャックによろしく」など約１９０冊を提供。しかし、１カ月後にアマゾン側から「開始１週間で登録者数が予想を超え、出版社への支払いが想定額を上回った。現条件での継続は難しい」と支払い条件の変更を求

漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』（著者：佐倉色／編集担当：畑北斗）について、6月12日に編集部の見解を掲載し、飛鳥新社に事実確認を求めていましたが、6月30日現在、納得のいく回答や対応は得られていません。編集部としてはあらためて飛鳥新社に強く抗議するとともに、今後は弁護士同席の上で話し合いの場を設け、速やかな対応を求めていく所存です。 漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』は、佐倉氏が2015年から2016年にかけ、少年エース編集部（KADOKAWA）とトラブルになった様子を描いた告発漫画です。作中では、ねとらぼがこの件を記事で紹介し、佐倉氏がそれに対し削除依頼を行ったときのことも描かれていますが、「（佐倉氏の漫画を）事前報告なく全ページ使用した」「一方的に電話を切った」など、明らかに事実と異なる表現が多数みられたため、編集部から飛鳥新社に対し、速やかな事実確

RMT、ポケストップ勝手設置、ゲーム実況…って違法？ 注目の法律家がネットで論争の話題を丁寧に回答してみた【『法のデザイン』水野祐氏インタビュー】 今年２月に発売されるやいなや、Amazon法学カテゴリでランキング１位になり、法律家のみならずあらゆるジャンルのクリエイターの間で大いに話題となった一冊の本がある。 タイトルは『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』。法律家の立場からさまざまなジャンルのクリエイターをサポートしている水野祐弁護士による、初の単著だ。その後も版を重ね、６月時点で第四刷となっている。 『法のデザイン―創造性とイノベーションは法によって加速する』（フィルムアート社・2017） （画像はAmazonより）　法とは単に「自由を規制し、イノベーションを阻害する」だけのものではなく、むしろルールの作り方次第でイノベーションを加速するための潤滑油にもなるのだ

こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました

ネット通販大手・アマゾンの電子書籍読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」（ＫＵ）で、提供作品を一方的に削除されて売り上げが減少したなどとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰（しゅうほう）さんが同社側に対し逸失利益約二億一千万円の賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。ＫＵをめぐっては同様に人気作が次々に削除され、各出版社が抗議声明を出す騒動になっていた。　（森本智之） ＫＵは月額九百八十円で、和書十二万冊、洋書百二十万冊以上が読み放題になるとして、昨年八月に始まった。閲覧数に応じてアマゾン側が出版社に利用料を払う仕組みで、人気作をそろえるために年内は一部の出版社と上乗せ料金を払う特別条件で契約した。しかし、閲覧数が予想を超え、出版社に払う予算が不足して削除に踏み切ったとみられる。アマゾンは一連の経緯を公表していない。 佐藤さんは自作と他の漫画家の作品を、自身が代表を務める

ネット通販大手、アマゾンが手がける電子書籍の読み放題サービスをめぐり、大手出版社が一方的に配信を停止されたとして抗議声明を発表した問題で、アマゾン側は１７日に開かれた新商品の説明会で、「顧客を第１にする会社の精神は変わらない」と述べるにとどまり、具体的な言及は避けました。 アマゾンは１７日、都内で新商品の説明会を開き、この問題が明らかになってから初めて担当者が公の場に姿を見せました。 この中で、アマゾンデバイスマーケティング本部の橘宏至本部長は、この問題の経緯について記者が質問したのに対し、「出版社とのやり取りはお答えする立場にはない」と述べ、具体的な言及を避けました。 そのうえで、「読み放題サービス以外で、電子書籍を購入して楽しんでもらえることには変わりはなく、顧客を第１にする会社の精神は変わらない」と述べました。

ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講

Amazonが、電子書籍市場での独占的地位を乱用しているとの嫌疑をかけられている件で、欧州当局の調査を終わらせるべく動いているようだ。 欧州委員会は以前から、電子書籍の出版元と結んでいる契約に関してAmazonに対する調査を進めている。Reutersが匿名の情報筋の話として報じたところによると、Amazonは罰金が科せられるのをただ待つのではなく、譲歩する方向で捜査当局と協議しているようだ。 欧州の競争政策を統括する当局がAmazonに対する調査を始めたのは、2015年6月のことだ。調査の中心は欧州における電子書籍で、具体的には英語とドイツ語で出版されている電子書籍が調査対象となっている。 欧州当局は2011年にも、Appleと5つの出版社を対象に同じような独占禁止法違反の調査を行っており、このときは対象企業が欧州当局に譲歩する形で決着を見た。米国でも、価格操作をめぐる同じような訴訟が起こ

実際に手続きしてみないと分からない事もあるし個人での情報収集には限界あるからこういう事にはやっぱりプロが一番頼りになりますね。 SOWさんの税理士さんとのエピソードを中心に構成しました。

公設の「ツタヤ図書館」がある地域や開設計画のある地域の住民らが、「ツタヤ図書館問題全国連絡会」を３月中に発足させる。選書方法などでトラブルも起きる中、情報を共有するのが目的。佐賀県武雄市や神奈川県海老名市をはじめ、全国６自治体の住民が参加する見通しだ。 レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が市指定管理者の武雄市図書館の問題に取り組む「武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」会員の川原敏昭さん（４６）の呼びかけ。昨年１０月に開館した海老名市や近く開館予定の宮城県多賀城市、新設計画のある宮崎県延岡市、住民投票で計画が白紙になった愛知県小牧市、住民投票の動きがある山口県周南市の住民が参加するという。 武雄市と海老名市にある公設のツタヤ図書館はコーヒー店併設や年中無休の開館などで来館者が大幅に増える一方、選書内容や独自の本の分類法などが問題化。武

政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体が独自の判断で青少年に有害とされる図書類を「不健全図書」などに指定している。「有害」の基準は

とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------

懸賞付き雑誌で「高額賞金ザックザク」などとうたいながら、読者プレゼントの当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は８日、雑誌を出版するアイア（東京都渋谷区）に、景品表示法違反（有利誤認）に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。 アイアは婦人服を中心としたアパレル会社で、出版部門が懸賞付きパズル雑誌を出している。不当表示が確認されたのは、「クロスワードパクロス」など、昨年に定期刊行した全６誌と増刊号など計４１雑誌（総発行部数１８９万部）。いずれも懸賞付きであることをセールスポイントにしていた。 全問正解すると現金やロボット掃除機といった高額電化製品などが当たるとしていた。だが、誌面で発表していた当選者数は約１万２千人だったのに実際は約半数しかおらず、掲載された当選者名の半分はでっちあげだった。目玉にしていた現金１０万円の当選者は１５人出たとしていたのに、実際は１人もいなかっ

【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。

YAMADA Shingo @syashingo 1)2015年10月28日、東京地裁民事第36部において、漫画編集者としてボニータ編集部に勤務していた女性社員（原告首都圏青年ユニオン組合員）と、これを経営する株式会社秋田書店（代表取締役社長　秋田　貞美）及びボニータ編集部の長沢順司編集長（当時）との間で、和解が成立した。 2015-10-28 16:33:50 YAMADA Shingo @syashingo 2)和解の主な内容は、次のとおりである （１）原告及び秋田書店は、秋田書店が原告に対して行った懲戒解雇が、秋田書店の不当景品類及び不当表示防止法違反に係る消費者庁への通報を原因とするものでないことを相互に確認する。 2015-10-28 16:34:16 YAMADA Shingo @syashingo 3)（２）原告及び秋田書店は、2012年３月30日、原告が秋田書店を合意退職し

ピース又吉「火花」１２０万部突破　完売続出　２０万部増刷