「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する

※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している

インターネットを利用した時に表示されるIPアドレスは個人情報?（提供:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） noteユーザーのIPアドレスが漏えいし、著名人の投稿のIPアドレスが表示出来るという事態が発生した。これにより、IPアドレスの公開は個人情報の漏洩ではないか?と指摘する声があがっている。日本の個人情報保護法の定義を見てみよう。 ■個人情報保護法による定義　日本における個人情報とは何か?を定義した個人情報保護法というものがある。この法律で「個人情報」と定義されたものについては、企業は管理責任をおっている。では、この法律で定義されている個人情報はどのように定義されているのだろうか? 個人情報保護法の該当部分を記載する。 第二条　この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一　当該情報に含まれる氏名、生

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

弁護士ドットコム 労働 アニメ制作会社の「未払い残業代」、突然の振り込みで「裁判終了」へ…原告男性、裁量労働制めぐる判決とれず「複雑な気持ち」

弁護士ドットコム 労働 パワハラ提訴、アップリンク元従業員が再び「涙の会見」、浅井代表の謝罪声明に「反省や真摯さ、感じ取れない」

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法　コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス

またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア

by WilliamCho 非営利団体や学校向けの「.org」ドメインの管理団体が投資会社に売却された問題で、カリフォルニア州司法長官がドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に対し、法的な効力のある質問状を送っていたことが分かりました。これにより、2020年2月17日に予定されていた「.org」ドメインの売却交渉の期限が、2020年4月20日にずれ込むことが確実視されています。 ICANN Receives Letter from California Attorney General Regarding .ORG Change of Control - ICANN https://www.icann.org/news/announcement-2020-01-30-en Break

by lyulkamazur アメリカでは強い依存性を持つ鎮痛剤である「オピオイド」の乱用が問題となっており、多くの人が中毒症状に陥って大量の死者が出ています。そんなオピオイドの乱用問題に関連して、「製薬企業が医療系IT企業のPractice Fusionに金銭を渡し、『オピオイドの処方を後押しする医療用システム』を開発させていた」ことが判明。Practice Fusionに対し、裁判所によって総額1億4500ドル(約158億円)もの支払いが命じられました。 ELECTRONIC HEALTH RECORDS VENDOR TO PAY LARGEST CRIMINAL FINE IN VERMONT HISTORY AND A TOTAL OF $145 MILLION TO RESOLVE CRIMINAL AND CIVIL INVESTIGATIONS | USAO-VT | De

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

19年上期の電子コミック市場は前年同期比27.9％伸び、1133億円だった。漫画海賊版サイト「漫画村」の閉鎖などにより、正規版の電子コミック市場が活性化したとみている。一方で、電子雑誌の市場は、「dマガジン」の会員減が響き、同15.1％減少した。 出版業界の調査研究機関である全国出版協会・出版科学研究所が7月25日に発表した、2019年1～6月期の出版市場（推定販売金額）の調査で、電子コミック市場は前年同期比27.9％伸び、1133億円だったことが分かった。漫画海賊版サイト「漫画村」の閉鎖などにより、正規版の電子コミック市場が活性化したとみている。一方で、電子雑誌の市場は、「dマガジン」の会員減が響き、同15.1％減少した。 上期の電子出版全体の市場規模（小売り額）は、前年同期比22.0％増の1372億円。うち、電子コミックが同27.9％増の1133億円、コミックを除く電子書籍が同8.5％

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【フランクフルト=深尾幸生】独アディダスが靴や衣料品に使用している「3本線」について、欧州連合（EU）の高裁にあたる一般裁判所（ルクセンブルク）は19日、商標権を制限する判断を下した。裁判所は、アディダスの「どんな向きにも付けられる同じ幅の3本の平行な線」がEU全域において、同社の製品だと見分けられるだけの独自性を証明できていないと結論付けた。現地メディアによると、アディダスは「今回の判決は一

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH　JAPAN（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。月に500時間働いた従業員もいた。 アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。