本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた
本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか? あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については? ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」では、アメリカ・イギリ
176人の犠牲者を出したウクライナ旅客機の撃墜事故の経緯をいち早く解明していったのは、ネット上の手がかりを検証するオープンソースの調査報道だった――。 発生から3日後にイランが「人為的ミス」と撃墜を認めたこの事故は、直後からネット上に様々な画像や動画が投稿された。 それらを検証し、事故の解明につなげていったのが、ニューヨーク・タイムズやべリングキャットといった、新旧メディアによるネット検証の調査報道だった。 撃墜時とみられる模様を撮影した動画は本物か、それによって何がわかるのか。 「オープンソース・ジャーナリズム」と呼ばれる調査報道の手法が、撃墜の状況の一端を明らかにした。 ●墜落現場を特定する 「オープンソース・ジャーナリズム」の代名詞ともいえる調査報道NPO「べリングキャット」の取り組みを中心に、ワシントン・ポストが経緯をまとめている。 「べリングキャット」は元ゲーマーのエリオット・ヒ
福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」(読売)、「標的型メール最多6740件」(日経)、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」(毎日)の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
2018年からIntelのCPU不足が続いているという。その原因は最新の10nmプロセスの立ち上げが思ったように行かないこと、といわれているが、筆者は他にも原因があるように思う。 連載目次 「2018年からずっと続いているIntelのCPU不足がなかなか解消されない」という話を聞く。この話は、執筆時点から過去を見れば当然と言えば当然にみえる。 しかし、過去から現在を見ていたら、そんな品薄な状況になるとは多分予想がつかなかったはずだ。その背景には市場(需要)の動きの速さに比べて、製造(供給)側の動きは、「1桁遅い速さでしか操作できない」という半導体業界の宿命的な構造がある。もちろん、Intel固有の事情が、それを増幅したという面も多々あるように思える。だが根本的には、Intelに限らず半導体の製造業に共通する特性が横たわっているように思える。 売上規模が大きく(Intelは世界2位の半導体会
Bloomberg Businessweekに「サーバー用マザーボードが、中国にスパイチップを仕込まれた」と報じられていたSuper Microが、第三者機関による調査結果を公表し、「悪意あるチップやハードウェアが挿入されたという事実はなかった」との結論を明らかにしました。 CEO - 3rd Party Security Update | Super Micro Computer, Inc. https://www.supermicro.com/en/news/CEO-3rdPartySecurity-Update Bloombergによるスパイチップ報道については以下の記事で確認できます。 Apple&Amazonサーバーが中国人民解放軍の実働部隊にデータを盗むチップを仕込まれたとBloombergが報道、Apple・Amazonは完全否定 - GIGAZINE 世界中を巻き込んでの大
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」(DoH)というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
[オンタリオ(米カリフォルニア州)22日 ロイター] - 裏庭をうろうろと歩きながら椅子をひっくり返し、悪魔の名前を叫ぶ夫の声を聞いて、ナンシー・シュロックさんは彼が急速に崩壊しつつあるのが分かった。そこで、911に緊急通報した。 「彼を入院させないと。本当に、本当にひどい状態なの」。彼女は緊急通報先の担当者にそう説明した。それは、2012年6月のある木曜日、午後10時24分のことだった。 夫のトム・シュロックさん(57)は、35年間の結婚生活を通じ、うつ病や時に薬物問題に苦しんでいた。3年前に長男がヘロインの過剰摂取で死亡してからは、躁状態におけるトムさんの発作がひどくなり、警察は、ロサンゼルスの東に位置する農園風の自宅を12回以上訪れていた。これまでトムさんは、病院に搬送されて投薬を受け、72時間ほどで自宅に帰されることが常だった。 だが、この時は違った。 通報を受けた担当者は、トムさ
2017年の4Gamer的スマートフォン検証はこうなる。2016年を振り返りつつ,2017年のスマートフォン動向を考えてみた ライター:林 佑樹 筆者のiPhone 7 Plusで動く楓さん。2017年も,この方がいなくては始まらない 2016年に筆者が大なり小なりテストした端末は,4Gamerに掲載したものだけでも,スマートフォン20機種,タブレット2機種の計22機種にもなった。そのほとんどがAndroid端末で,iPhoneシリーズは「iPhone 7 Plus」のみ,iPadも私的には触れているのだが,記事として取り上げたことはない。 ゲーム用端末としての選択を考えた場合,正直なところ,iPhoneシリーズが無難な選択ではある。Androidに比べれば端末の種類数が少ないので,ゲームスタジオ側での動作検証や対応に期待できるからだ。とはいえ,Android版「艦隊これくしょん -艦これ
150人以上のドキュメンタリー映画制作者と報道写真家が世界の主要カメラメーカーにメッセージを送った。具体的には、スチルカメラとビデオカメラに暗号化機能を搭載してほしい、というメッセージだ。 Freedom of the Press Foundation(報道の自由基金)は米国時間12月14日、公開書簡を発表した。この書簡には、Edward Snowden氏が米国家安全保障局(NSA)の情報をリークするのに手を貸した映画制作者のLaura Poitras氏や、サイエントロジーについてのドキュメンタリーを監督し賞賛を浴びたAlex Gibney氏などが署名している。 この要望を提示したのは、画像や映像の発表を阻止したり、撮影機材を押収したりしようと試みる「国境警備員や地元警察、諜報部員、テロリスト、犯罪者」が署名者を脅すことがあるからだ。データの保護やロックに使える暗号化機能が追加されれば、ジ
事故が起こった工区は、大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが施工していた。JR博多駅から西に延びる「はかた駅前通り」の直下に、地下鉄七隈(ななくま)線の博多駅と線路が通るトンネルを築く。 工事区間279.3mのうち、東側のJR博多駅寄りの83.7mはアンダーピニング工法と開削工法を併用して掘削。現在は土留め壁の構築作業などが進んでいる。一方、西側の195.6mは駅部と線路部を含むため、トンネルの断面を柔軟に変えられるNATMを採用した。 NATMを採用する区間では、幅約9m、高さ約5mの小規模なトンネルを先行して掘り抜いた。その後、工区の西端で先行トンネルを拡幅して完成時のトンネルの上半断面を掘削している最中に、大量の土砂と地下水が坑内に流れ込み、地上の道路が陥没した。 事故現場の土かぶりは約20m。地表から16mほどの深さまでは砂層などが堆積し、その下は岩盤層となっていた。
“手先が伸びて縮むだけ”のロボットが、「在庫ゼロ」になるほど売れている理由:水曜インタビュー劇場(ロボット公演)(1/7 ページ) 「ロボット」と聞けば、複雑な動きをするモノ――。といったイメージをしている人も多いと思うが、手先が伸縮するだけのロボットが売れている。トヨタ自動車やオムロンといった大企業が導入していて、現在の在庫は「ゼロ」。なぜ多くの企業が、単純な動きをするロボットを求めているのか。 「ロボット」と聞いて、どんなモノを想像するだろうか。AI(人工知能)が搭載されていたり、複雑な動きをしたり、人間ができないことをしたり――そんなことを思い浮かべる人が多いかもしれないが、“手先が伸びて縮むだけ”のロボットが、各方面から注目を浴びているのだ。 そのロボット名は「CORO(コロ)」。2007年に創業したライフロボティクスというベンチャー企業が、今年1月に発売した。「コロ」の映像を見る
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