【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

by Christian Wiediger Amazonが中国向けオンラインショッピング事業を撤退することが報じられ、2019年7月18日にも中国国内でのeコマース事業を閉鎖することが明らかになっています。Amazon Web Services(AWS)やKindleなどの事業は引き続き中国でも提供される予定ですが、なぜ世界最大級のオンラインショッピングサービスであるAmazonが、中国ではサービスを維持できなくなってしまったのかを中国のPandailyが考察しています。 Amazon Quits China Market - Another U.S. E-commerce Giant Failing in China - Pandaily https://pandaily.com/amazon-quits-china-market-another-u-s-e-commerce-giant

Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発していたことが内部告発により明らかになり、Google従業員だけでなく世界中の人権団体やアメリカ合衆国副大統領からも開発に待ったをかける声が挙がっていました。この計画に精通している2人の情報通から情報を得ているInterceptによると、Googleと従業員の間で開発続行か中止か対立していたプロジェクトは、最終的に「中止」の方向へ舵が切られるようです。 Google's Secret China Project "Effectively Ended" After Fight https://theintercept.com/2018/12/17/google-china-censored-search-engine-2/ Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジン、通称「Dragonfly」を開発していると報じられたのは201

池田信夫 @ikedanob Facebookで「支那」は禁止用語になったようだ。問答無用でアカウントが停止され、理由は説明しないので要注意。 twitter.com/ikedanob/statu… 2018-09-23 15:22:10 リンク 池田信夫 blog 「支那」は差別語ではなく地名である : 池田信夫 blog 最近Facebookの検閲がきびしくなって、「支那」という言葉を使うとアカウントが停止されるようだ。グーグル日本語でも候補に出てこない。これはマスコミでは昔から禁止だが、根拠のないタブーである。その語源は5世紀ごろインドで中国を「シナ」と呼んだもので、このもとは「 12 池田信夫 @ikedanob 私は中国を「支那」と呼べと主張しているわけではない。いま中国人がそれを差別的だと感じているなら、彼らに対しては使うべきではない。しかしFacebookで「支那事変」を使っ

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

9月15日にバージョン1.6.0対応したピクシブ運営のマストドンインスタンス（サーバ）Pawooだが、16日早朝にレスポンスが悪くなるという現象が起きた。3時間で2700人というユーザー数の急増のためだった。その原因を探ると興味深いことが判明した。 増えたユーザーは主に中国からで、現在のローカルタイムラインは中国語が混じった国際色豊かなものになっている。その理由は、中国で支配的なTwitterライクなSNSであるWeiboが実名制に切り替え、その期限が15日だったためと思われたが、実は違ったようだ。 実名制が問題なのではなく、Weiboに投稿された画像の所有権がWeiboのものになり他への投稿が制限されるという新しい利用規約に中国の絵師が反発し、Pawooに流入したということらしい。

中国には「二次元経済」という言葉がある。 中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ・マンガ原作（知的財産＝Intellectual Property、IP）を育て、ゲーム、映画、文学など関連製品に広げ、流行文化を創り上げる」という内容だ。 時価総額3兆香港ドル（約42兆円）を誇る巨大企業グループがアニメ、マンガとはなんともニッチな商売をしている......と思われるかもしれないが、不思議な話ではない。テンセントはQQや微信（ウィーチャット）というメッセンジャーアプリを筆頭に、さまざまな分野で支配的地位を築くITジャイアントだが、実はその収益の多くはゲームに由来している。 今年もスマホゲーム「王者栄耀」の大ヒットで時価総額を大きく伸ばした。むしろコンテンツを育て、ゲームに結びつけるのは彼らの本業なのだ。 ゲーム

著：Wanning Sun（シドニー工科大学 Professor of Chinese Media and Cultural Studies） 動画のストリーミング再生が普及し、中国政府によるメディア統制の限界が試されている。先日、中国政府が「サイバースペースの健全化」を目的としたある規制を発布し、中国の三大オンラインプラットフォームがその対象となっている。動画のライブストリーミングを主とするユーザー生成コンテンツが、新たに取り締まりの対象とされたのである。 規制命令は中国国家新聞出版広電総局 (SAPPRFT) が6月に発布したものだ。これによりソーシャルメディアプラットフォームの新浪微博 (Sina Weibo)、動画配信プラットフォームの鳳凰 (Ifeng)、AcFunで配信される動画に規制がかけられた。 中国政府はこれまでにもオンラインプラットフォームにおける統制力を獲得しようと手

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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中国・上海にオープンした東京にある温浴施設と同じ名前の施設をめぐり、日本の会社が「一切関係がない」と発表したことについて、上海の施設の運営会社はブランドの使用許可を得ているなどと反論し、両者の主張は真っ向から対立しています。 それによりますと、運営会社は、ことし３月に日本側と直接契約を結んだ中国の別の会社を通じて、「大江戸温泉物語」のブランドの使用許可を得たとしていて、日本側の東京の温浴施設に職員を研修で派遣したこともあると主張しています。そのうえで日本の会社に対して、直ちに誤った内容を訂正するよう求めたなどとしていて、日本側が発行したとする関係書類も公開しています。 これについて日本の「大江戸温泉物語」は、「上海の施設の運営会社が主張するような事実は存在せず、公開された関係書類はわが社が発行したものではない」と全面的に否定し、両者の主張は真っ向から対立しています。

あなたには何か素敵な製品のアイデアがある。製品化するために資金を集めようとクラウドファンディングサイトにプロジェクトを作った。 順調に資金が集まってきていると思いきや、ある日ひとりの出資者が｢これと同じ商品がウェブショップにあるんだけど...｣とメッセージを送ってきた。そのサイトを見てみると、これから量産しようとしているあなたのアイデアが、そっくりそのまま製品化したものがすでに売られているではないか。そして製品価格は自分が考えていた価格よりもずっと低い。クラウドファンディングのページには｢もうすでにこんなに安価に販売されているものを高値で私たちに売りつけようとするのか！｣という怒りの声。せめてもの救いは、このウェブショップがあなたが有り金をはたいて制作したプロモーション動画を流用しており、これであなたが発案者だということがわかることくらい...。 そんなクラウドファンディングの悪夢は、残念

by Eljay 中国最大級の認証局「沃通(WoSign)」がニセ証明書を発行していた問題で、ウェブブラウザの1つ・FirefoxがWoSignの証明書をブロックする方針を固めました。 WoSign and StartCom - Google Docs https://docs.google.com/document/d/1C6BlmbeQfn4a9zydVi2UvjBGv6szuSB4sMYUcVrR8vQ/ Firefox ready to block certificate authority that threatened Web security | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2016/09/firefox-ready-to-block-certificate-authority-that-threatened-we

2016/09/23 00:02 ネットという新しいメディアの規制が甘いうちに、中国マネーをそそぎこまれたという事。 記事の論調は耳ざわりよく書かれているが、目の前で汚染の土壌ができつつあるという事で、望ましくない。 まずは、メディアと教育をおさえるのが中国の戦略。例えば発展途上国への支援でTVを無料提供し、つけると最初の数分は中国賛美や反日などの映像が流れ、そこを経由しないとどのチャンネルにも行けない作りにして、配ったりしているそう。 ハワイの真珠湾攻撃関連の博物館や展示も、中国の反日的な内容に書きかえたり、各国のwikiなどを中国に都合のいい内容に書きかえたりしている。 韓国慰安婦問題も背後から中国が支援しているのは有名で最近は中国人慰安婦問題をでっちあげ、世界各地の慰安婦像・米などの教科書に日本政府の見解や客観的証拠のない記述を載せたりしてる。 中国はネットに中国共産党に都合のいいこ

by Barney Moss 無料でSSL証明書を発行してくれることで、多くの自宅サーバーユーザーに重宝されている中国最大級の認証局「沃通(WoSign)」が、「偽物の証明書」を大量に発行していたことが明らかになりました。 The story of how WoSign gave me an SSL certificate for GitHub.com | Schrauger.com https://www.schrauger.com/the-story-of-how-wosign-gave-me-an-ssl-certificate-for-github-com Thoughts and Observations: Chinese CA WoSign faces revocation after possibly issuing fake certificates of Github,

興味深いベトナム航空などへのサイバー攻撃報道 2016年08月01日13:00 ツイート hiroki_iwa1 オフィシャルコメント  by：岩井 博樹 中国のハクティビストがベトナム空港のウェブサイトを改竄したとの報道がありました。併せて、ホーチミン市とハノイの空港のフライト情報表示画面とサウンドシステムが侵害をうけ、41万人以上の個人情報も窃取されたといいます。窃取されたと推測されるデータは、既にウェブ上で公開されていることが確認されていることから、データの内容の精査や事態の収束に向け関係者の懸命な対応が続いていると思われます。 参考URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614641000.html http://www.yomiuri.co.jp/world/20160731-OYT1T50004.html http:

【習近平氏やプーチン氏の周辺者がタックスヘイブンで租税逃れ？】中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も https://t.co/S8e9w1zkPs — 黒色中国 (@bci_) 2016年4月5日 さっそく話題になっている「パナマ文書」ですが、 www.rfa.org RFAのニュースで、中国のネットで「パナマ文書」の検索ワードが、検索不能になっている…とありましたので、実際に検証してみることにしました。 「パナマ文書」は、中国語で「巴拿马文件」と書きます。 中国の有名な検索サイト「百度」で、「巴拿马文件」を検索してみると… 見事なまでにきれいサッパリ！何も出ません！w 完全にシャットアウトされてますね。 中国の検索エンジンで「天安門事件」で検索すると… ち

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ドワンゴは4日、中国の国会に相当する「全国人民代表大会（全人代）」を動画サイト「ニコニコ生放送」で中継すると発表した。5日の午前10時から開幕式や、施政方針演説にあたる李克強首相の政府活動報告をインターネット中継する。国営テレビ局「中国中央電視台」が撮影する映像と、中国国際放送局が提供する日本語の同時通訳を流す。日本で全人代の映像を生中継するのは初めてという。

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu