AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか?｜決算が読めるようになるノート
noteで2回目の投稿です。1本目はたくさんの方に読んでいただいたみたいで、無料記事にしたにも関わらず、複数の方から「サポート（＝投げ銭・寄付）」いただきました。ありがとうございます。 さて、今日はAmazonの決算。報道では、米アマゾンの10━12月期、利益が予想大幅に下回る、などという報道になっていますが、もう少し本質的なところを見てみようという試みです。 ところで皆さん、 AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか？試験に出ます（嘘）。冗談はさておき、受験ではないので、記憶力勝負をしても仕方ないのですが、主要な事業の代表的な利益率を覚えておく、というのはいろいろな事業を行なう上で重要なことだと思っています。 余談ですが、Amazonの決算スライドは、本当にやる気がないというか、パワーポイントを綺麗に作るという気が全くないのが凄いなぁと思います。（余談ですが、Amazonは
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
朝日新聞デジタル：「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁 - 経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
医療を基幹産業にする、という発想 - Chikirinの日記
少し前のことになりますが、医師である北原茂実先生の講演を聴きにいきました。合計５時間、ひとりで話しまくられ、その勢いに圧倒されました。話の内容も刺激的で、メモが10ページにもなりました。 北原先生は八王子の医療法人社団ＫＮＩの理事長、つまり医療法人の経営者です。マスコミで取り上げられることも多いので、ご存じの方もあるでしょう。病院システムの抜本的な改革や、医療制度の改革案などにつき、積極的な提言をされています。 その主張は極めてユニークで、加えて、実際にそれらを実践されている姿勢にもとても感銘を受けました。今日はその内容の一部をご紹介したいと思います。 ＜主張その１：医療を産業として認知せよ＞ 厚生労働省は医療費総額が28兆円であった1997年に、「このままいけば、医療費は2006年までに59兆円に達する」と発表しました。しかし2006年から4年も後である2010年現在、日本の総医療費は3
山路達也の「エコ技術研究者に訊く」 世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） | WIRED VISION
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） 2009年7月 3日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
麻生の経済対策のすごさが分かってない奴が多すぎな件について
麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。 日本経済の何がヤバイのかサブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。 小泉・竹中構造改革のまやかし小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りない
まさに夏の陣 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
週末から本日にかけてアメリカは乾坤一擲の大勝負に出た。関ヶ原をすっとばして一気に大阪城であります。序盤を飛ばして一気に終盤に持ち込み勝負をかけたといえる。 成功するか否か、これは結果を見るしかないですが、個人的には相当危ない橋を渡っているように見えます。 まず、中央銀行による資金供給。 これはBOE,ECBはもちろん、スイス中銀などの主要中央銀行を巻き添えにしました。おそらく日銀も正式に追随の意思を表明するでしょう。 新聞などの報道は救済の一環として「無制限の資金供給」という言い方で報道をして、無制限だからこの上ない救済なのだ、と説明しているが、これは何人もの方が指摘しているように誤解に満ち満ちています。（どらさん、いつもお世話になってます） もとより中央銀行は無担保で貸すわけではないし、有担保ということであれば金融機関の自国通貨での資金調達は今でも事実上無制限。 大きな決断は・・・・市場
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
リフレ政策ポータルWiki
リフレ政策ポータルWiki このWikiは、リフレ政策のポータルサイトです。リフレ政策に関する疑問などありましたら、このサイトにあるリンクからお探しください。なお、誰でも編集できる形で公開しておりますが、リフレ政策に賛同されない方は編集をご遠慮ください。コメントなどは「ご意見・ご感想」のページにお願いいたします。 トップページページ一覧メンバー トップページ 最終更新：ID:wVX98ZFC9A 2013年03月23日(土) 10:24:22履歴 Tweet なぜ今、リフレ政策か リフレ政策とは、リフレーション政策の略称です。リフレ政策の目的は、長期間に渡り日本を苦しめ続けているデフレ不況を終わらせるため、デフレからマイルドなインフレへ移行させること（＝リフレーション）です。リフレ政策を実現する方法はいくつか提案されていますが、最も有力な手法はインフレ管理目標策と呼ばれるものです。これは、
Googleは「政府」になるつもりかもしれない - I 慣性という名の惰性 I
数年後にはGoogleはエコノミストの主要な就職先になってるかもと、最近のGoogleの動きを見てて思った。 無線帯域へのオープンアクセスの確保こそがGoogleの真の狙いだった 先ごろ行われたアメリカの700MHz帯の周波数オークション。このオークションでGoogleは全く帯域を落札することが出来ず、結局Verizonとかの既存の携帯キャリアがすべての周波数帯を落札した。そしてこれはGoogleの敗北だと報道された。でも僕にとっては、これはGoogleの勝利にしか見えない。 実際、Googleはオフィシャルブログで勝利宣言を出しているのだ。 ⇒はてなへの転職のご報告 - I 慣性という名の惰性 I オークションの結果だけを見るとGoogleは結局自前の帯域を落札することは出来ませんでしたが、Googleはオフィシャルブログで次のような勝利宣言を高らかに掲げました。 ⇒Official G
【2ch】ニュー速クオリティ:
PS3「torne」神アップデートｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!! 長時間録画と追いかけ再生に対応
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もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々