相模鉄道グループは沿線開発戦略を大幅に見直す。2015年のJR東日本、19年の東京急行電鉄との相互直通運転開始をにらみ、沿線を5区域に分けて開発の特性を明確化。35年ぶりとなる公募増資を含めて最大237億円を市場調達し、全額を関連の設備資金に充てる。30日発表した19年度までの成長戦略で明らかにした。 区分けされる沿線開発の内訳は(1)横浜―平沼橋(2)西横浜―上星川、羽沢(仮称)(3)西谷―瀬谷(4)大和―海老名(5)二俣川―ゆめが丘。主要居住者層を(2)は20代独身社会人、(3)と(5)は家族層、(4)は40代後半以上―と明確化する。主な重点開発計画は二俣川駅南口(横浜市旭区)やいずみ野線(二俣川―湘南台)沿線の各駅前街区、星川・天王町間(同市保土ケ谷区)など。 不動産部門はグループ全体の営業利益の6割を占める稼ぎ頭だが、沿線で少子高齢化が進んでいるため、長期的な競争力強化が必要と