コンテンツ促進法改定やIT戦略本部統合など、知財本部の調査会で委員が意見
知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2012年3月7日、第7回会合を開催した。この調査会は次回会合（3月13日開催）で「知的財産推進計画2012」の骨子に盛り込む事項を取りまとめることになっている。今年度の会合が終盤に差し掛かっていることもあり、多くの委員から発言があった。 角川グループホールディングス取締役会長の角川歴彦氏は、「配布資料の施策例を読むと、従来の著作権法の下でクラウド型サービスの環境整備ができると書いているように思える。それでいいのか」と問題提起を行った。「これまでの知財本部の成果には、コンテンツ促進法（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）がある」としたうえで、「今は基本法のような位置付けであるが、コンテンツ流通に向けたデジタル・ネットワークの整備やクールジャパン推進のためには、コンテンツ促進法の改定が有効かもしれない。今年度に間に合わなければ、来年度
総務省｜ICT利活用の促進｜電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業）
電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。
新ICT利活用サービス創出支援事業「「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」」 | 社団法人 日本書籍出版協会
新着情報 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 第40回謝恩価格本フェアが終了いたしました。ありがとうございました。 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」 12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいました全ての皆様に厚く御礼申し上げます。 日本出版取次協会・日本雑誌協
総務省「遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業」に係る調査研究を実施｜BIPROGY株式会社
企業情報 企業情報トップ BIPROGYについて トップメッセージ 会社概要 Purpose,Principles Vision2030・経営方針（2021～2023） コーポレートブランド グループ会社 拠点所在地 組織図 役員一覧 企業理念 企業行動憲章 役職員行動規範 PDF 調達・購買に関する指針等について BIPROGYグループのAI倫理指針 PDF BIPROGYグループの歴史 BIPROGYの企業活動 サステナビリティ 広告宣伝活動 イベント／セミナー 出版物 デジタルメディア BIPROGY TERASU 別ウィンドウで開く BIPROGYバドミントンチーム 東京ディズニーランド「エレクトリカルパレード・ドリームライツ」 東京ディズニーシー「フォートレス・エクスプロレーション」 BIPROGYの研究活動 BIPROGY総合技術研究所 Technology Foresight
日本出版学会 - 「電子出版の動向と出版者の権利・新しい出版契約」 樋口清一 （２０１１年２月９日）
電子出版の動向と出版者の権利・新しい出版契約 (２月９日出版著作権研究部会報告） 樋口 清一 （社団法人 日本書籍出版協会・事務局長） １．2010年の出版動向 2010年の出版物推定販売額は、1兆8748億円と前年比3.1％のマイナスとなったが、書籍新刊点数は、74,714点で4.9％の減少となった。2000年からの10年間で書籍の販売金額は15.4％、雑誌は金額で26.1％の大幅減少になっている。一方、欧米の書籍出版界は、紙の出版物が伸び率は少ないものの依然として右肩上がりであるという現状がある。 電子出版については、5年後の予測で、日本における電子書籍市場が2000～3000億円という予測もあり、これは米国の5年後予測とほぼ拮抗する。 ２．電子書籍をめぐる動き a. 三省デジタル懇談会とその後 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告を受けて、次のよ
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 （1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
総務省、三省共同懇談会の報告書が示した課題についての提案を公募
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募するとのことです。具体的には、総務省、文部科学省、経済産業省の三省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告書が示した次の7つの課題に関して、提案を公募するとのことです。 (1）国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けた環境整備 (2）書誌情報（MARC等）フォーマットの確立に向けた環境整備 (3）メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備 (4）記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信等の実現に向けた環境整備 (5）電子出版のアクセシビリティの確保 (6）書店を通じた電子出版と紙の出版物の
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
２０１０年５月１７日 弁護士村瀬拓男 出版社の立場から見た、デジタル出版物の流通に関する問題点｜000066166.pdf
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 資料利２－１ デジタル ネットワ ク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム用資料 （２０１０年５月１７日） 出版社の立場から見た、デジタル出版物の流通に関する問題点 一般社団法人日本電子書籍出版社協会監事 籍 社団法人日本書籍出版協会知財委員会幹事 弁護士 村瀬 拓男 1 出版物の流通概念図 出版社 著作者 原稿 印税 印税 納品 売上（取 次経由） 次経由） 代金 取次 書店 読者 配本 購入 図書館 無料貸出 納本 金 図書館 税金 代金 2 出版社の役割 従来の出版流通における、考慮されるべきポイント 出版社の役割 出版物の企画 編集（著作物を出版物に仕上げる行為）＝出版物の内容の質的保証 出版物の宣伝 出版物の宣伝 頒布（印刷物としての出版物を書店等に頒布し
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第2回）配布資料
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進～ > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム（第2回）配布資料
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第2回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
時事ドットコム：電子書籍、データ形式統一へ＝各種端末に対応しやすく−３省懇談会
電子書籍、データ形式統一へ＝各種端末に対応しやすく−３省懇談会 電子書籍、データ形式統一へ＝各種端末に対応しやすく−３省懇談会 電子書籍の普及策を検討している総務省など３省の懇談会の作業チームは８日、日本語の電子出版物データを事業者間で流通させるためのファイル形式を規格化することを提案した。出版社は従来、各種端末ごとの形式でデータを作成していたが、規格統一により多様な端末に対応できるほか、コストを抑えられる。 シャープなど主なファイル形式を提供している企業のほか、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、出版大手でつくる日本電子書籍出版社協会などが規格策定に向け組織を設置する。出版社は規格に基づいて配信事業者にデータを提供。配信事業者は各種端末の閲覧形式にデータを変換し利用者に届ける。（2010/06/08-20:58）
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「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」第２回(2010/06/08)のツイート実況
https://www.soumu.go.jp/main_content/000064479.pdf
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料