韓流ファンの日本人大学生たち 「ただ文化消費せず歴史と向き合って」 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】韓流ファンという日本の大学生たちが、韓国と日本の歴史問題を正面から取り上げる本「『日韓』のモヤモヤと大学生のわたし」を出版した。 一橋大の学部生と大学院生５人は同大社会学部の加藤圭木准教授のゼミ参加をきっかけに、日本の朝鮮半島植民地支配や旧日本軍の慰安婦、徴用など歴史問題を取り扱う本を出した。 著者たちは自身の経験を交えた本で、歴史をただの過去ではなく、現在の人権問題として考えている。 聯合ニュースは５人の著者のうち、熊野巧英さん（４年）と朝倉希実加さん（４年）、牛木未来さん（修士１年）、李相真さん（修士１年）と懇談会を開き、話を聞いた。以下は４人との一問一答。 ――どのような趣旨で書いたのか。 「（熊野）韓国文化が好きな人に日本と朝鮮半島の歴史を伝えたいという趣旨で書いた。今Ｋ―ＰＯＰが流行っているが、歴史のことはあまり話さない。Ｋ―ＰＯＰファンや韓国ドラマが好きな人
韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算３倍確保へ
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。 中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ
５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria） ［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。 ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾につながった２０１７年のデモに参加した市民とされる。 この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案す
蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（鈴置高史/韓国観察者） 5月21日の韓国外為市場は1ドル=1190ウォン台前半でもみ合い結局、前日比0・20ウォン高の1194・00ウォンで引けた。 韓国通貨当局は防衛ラインを1ドル=1200ウォンに敷いていると見なされている。これを超えると、ウォン売りが雪崩を打ちかねないと市場は見ている。ウォンは今、「危険水域」を目前に、ふらつく毎日だ。 5月20日に洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「金融市場に行き過ぎた偏りがあれば適切な措置を通じ、市場の安定を維持していく」と口先介入したことがウォン売りを抑えた。 半面、5月21日発表の5月上・中旬の通関統計はウォン売りの材料を提供した。5月1～20日の輸出は前年同期比11・7％減の257億
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