韓国大法院は朝鮮総連を「反国家団体」認定…民団「北朝鮮の日本支部」
韓国大法院は朝鮮総連を「反国家団体」認定…民団「北朝鮮の日本支部」 尹美香議員の朝鮮総連主催追悼式出席が波紋 ▲写真＝尹美香（ユン・ミヒャン）議員／NEWSIS 韓国で反国家団体に指定されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の行事に出席した無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を巡って波紋が広がっている。在日本大韓民国民団は4日、呂健二（ヨ・コンイ）団長名義の談話で「韓国の大法院（最高裁判所に相当）が1970年に『反国家団体』であることを認めた朝鮮総連は北朝鮮の核ミサイル開発を容認し、その政策に盲従する実質的な日本支部」と指摘し、尹議員の議員辞職を要求した。 【表】韓国で反国家団体に指定されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日開催された韓国大統領室の首席秘書官会議で「自由民主主義の国体を揺るがし、これを破壊しようとする反国家行為に対しては政治陣営に
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を
「私の祖国だから言える…韓国は日本に『謝罪しろ、カネを出せ』といつまで言うのか」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（下）
「私の祖国だから言える…韓国は日本に『謝罪しろ、カネを出せ』といつまで言うのか」 被爆者で日本球界のレジェンド、張本勲さんインタビュー（下） ▲2017年11月16日、握手する宣銅烈（ソン・ドンヨル）元韓国代表監督と張本勲さん。 ■「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会」 張本さんは「本当に恐ろしいのは原爆以降の社会でした」と言った。「被爆者は韓国人であれ、日本人であれ、日本社会で差別されました。原爆によって手脚がなくなったり、やけどを負ったりした子どもたちとは遊んでくれませんでした。親たちが『被爆も伝染病のように移る』と考えていたからです」。張本さんはプロ野球選手を引退して60歳を過ぎるまで、被爆者であることを公表していなかった。「人が焼けるにおい」を思い出すのが怖く、被爆の記憶がよみがえりそうになるとバットを振ったという。2000年代半ば、日本の番組を見ていた時、若い人々が「原爆が落ちた地
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援
尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援 韓国大統領室、28日に政府補助金全数調査の結果発表へ （アンカー） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。 その代表的な例として、尹美香（ユン・ミヒャン）議員が関与した正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）問題がありました。チョン・ミンジン記者が詳しく取材しました。 【TV朝鮮ニュース動画】尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」 （記者リポート） 尹大統領は国務会議（閣議）で「この数年間、民間団体の国庫補助金が急激に増えているが、管理は不十分だった」「国庫補助金により私的な利益を
なぜ？ フィリピンのネットユーザー「反韓ツイート」30万件
なぜ？ フィリピンのネットユーザー「反韓ツイート」30万件 「フィリピン人インフルエンサーの左腕タトゥー、旭日旗連想」韓国人ネットユーザーがコメント フィリピンの人々がツイッターなどのソーシャル・メディアで「韓国をキャンセルする（Cancel Korea）」と書かれたハッシュタグ（＃）を付けたツイートを拡散し、反韓運動を展開している。フィリピンのあるインフルエンサー（ネットユーザーの行動に大きな影響力を与える人）が入れたタトゥーが「日本の帝国主義の象徴である旭日旗を連想させる」として、一部の韓国人ネットユーザーが人種差別的な発言をしたためだ。半日で30万件を超える関連ツイートが拡散されている。 10－20代が主に使っているソーシャル・メディア「ティックトック（TikTok）」で1500万人を超えるフォロワーを抱えるフィリピン人の「ベラ・ポーチ（Bella Poarch）」さんは5日、左腕に
【コラム】親日追い込みのブーメラン
【コラム】親日追い込みのブーメラン 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が2019年に「独立有功者の全数調査」を始めると言いだしたとき、内部では反対が少なくなかったという。調査対象者が1万5000人に達する上、その大勢の人の過去をいちいち全部ほじくり返したらどんな不測の事態が起こるか分からない、という懸念があったからだ。「ずっと前に世を去った方々を、また審判台に立たせるべきなのか」という反発もあった。だが現政権は調査を強行した。順調には進まなかった。予告されていた6カ月の調査期間を超え、1年半が経過しても結果は音沙汰なしだった。 そうした中で最近、第1次分として調査を終えた619人のうち、親日行跡の疑いがあって叙勲取り消しを検討すべき16人のリストが行政安全部（省に相当）に渡されたが、ここで当惑してしまう光景が出現した。文大統領が今年6月に顕忠院の追悼式で独立軍の英雄として賞賛した崔振東（チ
「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた
「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。 青瓦台（韓国大統領府）は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。 青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明
「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」
「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」 韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側 昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。 日本政府の関係者は、最近（今月12日）「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部（省に相当）記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再
東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし
東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし 韓国与党議員「東京の放射能は基準値の4倍」として渡航禁止を求めるが 韓国与党・共に民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は5日、あるラジオ番組で「最近は東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されている」と発言した。これが事実であれば、東京への旅行は自制どころではなく禁止しなければならない。 本紙が確認したところ、崔議員の発言は日本のあるブログが先月東京都内のある公園で土壌の放射能を測定した数値を引用したものだという。ブログによると、このブログ主が公園内の15カ所を掘り起こしたところ、4カ所で基準値（4万ベクレル）を超え、ある場所では最大で7万7000ベクレルを記録し、基準値のおよそ2倍に達していた。11カ所では基準値を下回っていた。 韓国のある大学の原子力学科の教授は「放射線に露出される危険度を正確に確認するには、土壌ではなく
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