日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
日本のマスコミが「バーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞」をまともに報道できない理由 高橋洋一が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯田）「異例だ、異例だ」という話が多いです。 高橋洋一氏とベン・バーナンキ氏との出会い高橋）私がバーナンキさんと知り合ったのは、プリンストン大学に行ってからです。 飯田）プリンストン大学の教授として、バーナンキさん
日本の子宮頸がんワクチン接種を激減させた大手新聞の「無責任」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月17日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。HPVワクチンの積極的勧奨について解説した。 HPVによって年間3000人が亡くなっている ～HPVワクチンの積極的勧奨をやめた経緯 11月12日に勧奨再開を決定した子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の分科会は11月15日、積極的勧奨が中止となった間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性も、無料接種を可能にして救済することで一致した。 飯田）ヒトパピローマウイルス（HPV）は100種類以上の型があり、一部の型において子宮頸がんの原因となることがわかっています。 佐々木）ワクチンを打っていない状態で、年間1万人が罹患し、3000人近くが亡くなっている。3000人の女性がですよ。どういう経緯なのかと言うと、もともと積極的勧奨をしていたの
【セクハラ辞任】クオモ知事の事を去年大絶賛していた人々を振り返ってみよう「彼は司令官の顔をしていた」
Yuko Watanabe 渡邊 裕子🇺🇸🇯🇵 @ywny 本当に、クオモがニューヨークの知事であることに感謝する日々。人間ブルドーザーのような機動力、機転の速さ、逆境でも負けずに戦い続けるスタミナ、明晰な説明力、人間味。毎朝の彼の記者会見は、今ニューヨーカーの唯一の心の支え＆超人気番組となっている。この@yoshilog さんのツイート必読。 twitter.com/yoshilog/statu… 2020-03-29 03:49:48 よしログ @yoshilog 1/ 3月27日のクオモNY州知事の会見は、Javits Center で行われた。東京ドームが何個か入るこの巨大なコンベンション・センターを1000床のベッドが入る野戦病院に改造する計画を立ててのが１週間前。 それが完成したそれをやり遂げた軍人さんが今日の会見を聞いている。 pic.twitter.com/DDAy
ワクチンへの信頼度、日本は世界最低レベル 英医学誌：朝日新聞デジタル
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文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛
＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉
1ドル100円突破はｱﾒﾘｶの好況｡ 「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞(山田 順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「アベノミクス効果で円安」というより「米景気回復でドル高」 5月9日、ニューヨークの為替市場で、ドル･円相場が約4年ぶりに1ドル=100円の壁を突破した。そして10日には、東京市場で、ついに１ドル＝101円台まで下落。100円の抵抗ラインをあっさり突破したことで、政府もマスコミも大歓迎。まるで、これで景気が回復するかのような騒ぎになった。 実際、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。 《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。 外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》 こんなに浮かれていいのだろうか？ しかも、今回の円安100円突破を、どのマスコミも「アベノミクス効果」としている。しかし、本当にそうなのだろうか？ アベノミクスの
突如消えた日経ビジネス記事に思う―「権力のチェック機構のチェック機構」の必要性 | 50+（フィフティプラス）
突如消えた日経ビジネスのとある記事。読んだ後の感想は、「ああ、確かにこれは消されるわ」であった。ただ、この感想は納得ではなく諦めだ。昨日、知人から日経ビジネスのウェブ版に掲載されたとある記事を、「この記事、消されてるけど気になりますね」と教えていただいた。 その日は検索で１ページ目だけのキャッシュは見つけただけで「ああ、続きは読んでみたかったな」と思っていたのだが、今日になって全体のキャッシュがシェアされてきたので他の作業をほっぽり出して読んでしまった。 読んだ後の感想は、「確かにこれは消されるわ」であった。 ただ、この感想は納得ではなく諦めである。 (cache)外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスDigital 記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏にジャーナリスト大野和基氏が聞き取り取材を行ったもの。興味深く読ませていただいた。 本
ゲンダイネット - 民主党よ 国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう
政権交代とは、こういうものか。 いま英国では多くの犠牲者を出した「イラク戦争参戦」が再検証されている。米ブッシュ政権の戦争に積極的に協力したブレア元首相が独立調査委員会の公聴会で再喚問されている。 当時、法務長官が「新たな国連決議がないと参戦は違法になる恐れがある」と助言していたのにブレア首相が無視した点がヤリ玉に挙がっているのだ。 日本の与党関係者が嘆く。 「菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。自民党の小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。当時、小泉首相を舌鋒鋭く問い詰めていたのは菅さんなのですから。それなのに、身内の小沢さんの国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、アホらしくなりますよ」 戦術なき菅と民主党。自民党や公明党は楽なものだ。ぺろ
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「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル
報道の自由度、日本は67位 国境なき記者団、一つ低下 ｜ 共同通信
記者の目:安倍首相の「積極的平和主義」＝古本陽荘－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
余録:理想郷を示す「ユートピア」の反対語…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)