よもやま(改) @kokkai_kengaku なんて恐ろしい調査なんだ😱😱😱 ■株式会社ワーク・ライフバランス「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 work-life-b.co.jp/20210422_11719… >国家公務員の疲弊した実態を招いているのが、国会議員の質問通告時間の遅さと、国会議員や省庁幹部のアナログさです。 >質問通告時間が遅いのは... pic.twitter.com/m2fDjRdp11 2023-07-26 18:55:07
「ぱっぷす スーパーバイザー」で検索してみたらこのサイトがヒットしたんだ。これでぱっぷすのスーパーバイザーの一人が、宮本節子という人だとわかった。他にも錚々たるメンツっていうか83-1委員会やセブンナイツや共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんがいるよ」 な「ナニカグループ総出をあげて応援してる感じですね」 ひ「ナニカが韓国慰安婦団体と仲がいいのは、共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんは正義連やキボたねと連帯してることから明らかだけど、こうしてぱっぷすや他83-1委員会も連帯してるという明らかな証拠だね」 ひ「で、このサイトなんだけど、最終的に331人から約300万円を集めて終了したんだ」 な「目標達成したんですね」 ひ「でもさ、おかしいんだ。活動報告は70件もあるし、支援者の声もたくさんある。でもさっきのところをみて。「お気に入り登録してる人間が19人し
アダルトビデオ(AV)出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏(いずれも立憲)のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
連合「候補者本位で臨む」 夏の参院選 基本方針を発表 2022年2月17日 18時11分 夏の参議院選挙をめぐり連合は、立憲民主党や国民民主党への支援を明示せず「候補者本位で臨む」としたうえで、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」とする基本方針を発表しました。 連合の参議院選挙の基本方針は、芳野会長が17日の記者会見で発表しました。 基本方針では、立憲民主党や国民民主党との関係について、去年の衆議院選挙の基本方針にあった「支援する」との記載はなくなり「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」としています。 そのうえで、党名の明示は避けながらも「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」と…(略) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ?って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についての続報です。 ご存じの方も多いと思いますが、7月23日、本多議員から反論とも言うべき、意見書(PDF)・意見書概要(PDF)と経緯説明(Twitterなど)が発表されました。 本多氏の言い分が正しいのか間違っているのか、極めて重要な文書ですので、立憲民主党の調査報告書と併せて、皆様ぜひとも目を通していただければと存じます。 本多氏の意見書の骨子を(私の責任で)列挙するならば、 ①弁明の機会が与えられず、調査・処分手続きが党規約及び当倫理規則違反である。 ②発言根拠へのアクセスが拒否されるなど、事実認定に大きな問題がある。 ③14歳との「性交」とは発言していないのに、マスコミに歪曲された形で
「オンラインレクの対応」、「早期の質問通告で与野党一致」、「残業代の全額支払い」など、世論の盛り上がりなどを受けて、ここ半年程度で改善策が打ち出されていた国家公務員の働き方改革。 では実態としてどこまで改善したのか? 株式会社ワーク・ライフバランスは3月から4月にかけてインターネット上でアンケートを実施(国家公務員の回答数316)。 「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html 約3割が「残業代が正しく支払われていない」その結果によると、3月の残業代について「正しく支払われていない」と回答したのは30%近くに上った。 株式会社ワーク・ライフバランス【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】(以下、同様) 【2021年3月支給の超過勤務手当の支払いについての経験や実態についてのフリーコメ
安倍総理主催の「桜を見る会」で、地元後援会がホテルで前夜祭を催した際に、有名ホテルにもかかわらず参加費が5000円だったことで、野党は「不足分を総理側が負担していれば公選法違反」として追及を強める姿勢を示している。 立憲民主党はホテルに取材調査したとして「プランは1万1千円からで1万円以下はありえない、値引きもない」と主張、14日には同党の石川大我参院議員が総理後援会のパーティーと同様条件で約1万3千円の「見積書」が出たとして公開し「差額供与で公選法違反濃厚」と厳しく指摘した。 【独自調査:やはり公選法違反!】 「桜を見る会 前夜祭」が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催された件。事務所でホテルニューオータニに見積を独自に依頼、先ほど届きました。同様の条件で800人の宴会。ひとり13,127円。やはり差額供与で公選法違反濃厚。予算委員会の集中審議で安倍総理が説明すべき。 pic.twitt
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