SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

虚偽の内容が書かれた電子書籍を出版され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）が新井祥子元町議（55）ら3人に計4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は17日、新井元町議に対して275万円、電子書籍を執筆した飯塚玲児氏（57）には新井元町議と連帯して110万円の支払いを命じた。別の元町議に対する請求は棄却した。 田中芳樹裁判長（小川雅敏裁判長代読）は判決で、新井元町議が役場の町長室で黒岩町長と性的関係を持ったとする当時の証言について、本人尋問での供述などから「虚偽だった」と認定。証言内容がそのまま電子書籍に掲載されることを新井元町議は容認しており、名誉毀損（きそん）が成立するとした。飯塚氏についても「原告の社会的評価を低下させた」とした。 判決後、黒岩町長は「出版から約4年半がたち、長い時間を要したが、我ながらよくやったと思っている。この

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。

古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した

町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと（企画）をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。

11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選（5日）について、ドナルド・トランプ前大統領（77）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。 トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。 米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。 コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トラン

毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検が派閥幹部の立件を見送ったことが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だとは思わない」が78％に上り、「適切だと思う」（11％）を大きく上回った。「わからない」も10％あった。 東京地検は自民党派閥の政治資金パーティ…

ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの

自民党安倍派の橋本聖子元五輪担当相は19日、記者団に、派閥から橋本氏側への政治資金パーティー収入のキックバック（還流）が2000万円超だったと明らかにした。 橋本氏は「政策活動費」として支出を受け、政治活動に使用したと説明。「非常に深く反省している」と陳謝し、今後、収支報告書を訂正する考えを示した…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことに関連し、岸田文雄首相（自民党総裁）が岸田派（宏池会）の解散検討を表明した。野党は一斉に首相に対する批判を強めるとともに、全ての派閥の解散を首相に求めた。 岸田派の解散検討に関し、立憲民主党の泉健太代表は18日、毎日新聞の取材に「解散は当然だが、不十分だ。総裁なら、他派閥の解散にも責任を持つべきだ」と語った。 共産党の小池晃書記局長は取材に「まず真相を全面的に明らかにすることが必要で、それをやらずに派閥解消で逃げ込もうとしている。首相が派閥の弊害を感じているのであれば、派閥を全て解消することをやるべきだ」と語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「他の派閥も解散しなければ、（岸田派の）所属議員が別の派閥に移るだけに終わる。…

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

NHK大河ドラマ「どうする家康」（2023年1～12月放送）で描かれた戦国武将、徳川家康（1542～1616年）。その天下人が生涯最大のピンチを脱した際の逃亡ルートについて、在野の研究者が通説に異論を唱えている。通説には登場しない大和の国（奈良県）を経由したというのだ。さあ、どう逃げた家康？ 家康は死後に神格化され「神君（しんくん）」とも称される。武田信玄に大敗を喫した三方ケ原の戦い（1572年）などの窮地のうち、最も危なかったとされるのが江戸幕府の史書「徳川実紀」に「生涯艱難（かんなん）の第一」と記された「神君伊賀越（いがご）え」だ。 神君伊賀越えは、明智光秀が織田信長を襲って自刃させた「本能寺の変」（1582年）の直後、関西に滞在していた家康が生誕地であり本拠地の三河（愛知県東部）の岡崎まで逃亡したことを指す。同盟関係の信長が亡くなり、家康は命を狙われる立場にあった。光秀を討とうにも当

埋め立て工事が始まって5年がたった辺野古沿岸部＝沖縄県名護市で2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、斉藤鉄夫国土交通相側の請求を認め、軟弱地盤の改良工事のために防衛省が申請していた設計変更を承認するよう玉城デニー知事に命じた。高裁支部は承認期限を、判決正本を受け取った日の翌日から3日以内（休日除く）とした。玉城知事は設計変更を承認するかどうかの判断を迫られる。知事が判決に従わない場合、国交相は知事に代わって承認を代執行する。多くの県民が反対する移設計画は大きく進展する見通しとなった。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ東側の埋め立て予定海域（111ヘクタール）では「マヨネーズ状」と言われる軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要となった。移設計画に反対する玉城知事が設計