前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。（日銀金融政策決定会合の）メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら２％（のインフレ目標）を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」（読売テレビの番組で）
安倍氏の経済政策を現閣僚が批判 「カンフル剤むしろマイナス」と枝野氏 前原氏は方針一変の日銀批判 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。 一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。
郊外型大型店舗に規制も…経産相が検討の考え : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。
ゲンダイネット
小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。 経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は１９９５年の１ドル＝７９円台が目前に迫り、株式相場は９０００円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。 明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。 「小沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相は、現状認識が甘過ぎます。平時の場合はそれでもいいでしょう。しかし、これほど景気やマーケットが危機的状況にあ
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