「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性の恋愛感情につけ込んで金銭をだまし取った罪などで懲役９年、罰金８００万円の判決を受けた渡辺真衣被告（２５）の支援者が２６日、被害者男性とのＤＭのやりとりをＸ（旧ツイッター）で公開したことに波紋が広がっている。 ◆「頂き女子りりちゃん」渡辺真衣被告、YouTubeで話す【写真】 ＤＭを公開したのは、渡辺被告を支援し、獄中日記「りりちゃんはごくちゅうです」のＸアカウントを管理するフォトグラファー立花奈央子さん。２６日、自身のＸで「立件された事件の被害者本人であると照合し、本人の掲載許可を受けています」とし、被害者男性とのＤＭのスクリーンショット１６枚を掲載した。 この事件では、ＳＮＳ上でも被害者の落ち度を非難する声が噴出。公開されたＤＭに対しても「自己責任って言葉わかるかな？」「何このオスは、たった１時間弱のセックスでみたいなことを言いたいの？？」「ジジイき

頂き女子りりちゃんの被害者（お金を騙し取られた男性）に対する二次加害や反応などをまとめてみました。 ちなみに、りりちゃんの罪はだいたいこんな感じです。 頂き女子りりちゃんの求刑13年が重いとか言われてるけど ・被害額1.5億円以上＝1億円で懲役5年コース。1.5億だから7～8年 ・4000万円の脱税（所得税法違反がプラス） ・被害弁済なし ・恋愛詐欺マニュアルを販売して第三者に詐欺を行わせた ・求刑からだいたい2割引の判決 と考えると、妥当すぎるよ — 篠原 修司 (Shuji Shinohara) ｜フリーライター✏️ (@digimaga) March 15, 2024 さすがに無理があるて。裁判官がちゃんと理由を述べていますよ。 ・ホスト遊興という身勝手な動機 ・被害者は貯蓄を崩し保険を解約して全財産を失う ・被害者は厳罰を望んでいる ・マニュアル作成・販売で同種犯罪を助長した （実

大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見　「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思

「美人局」による事件が頻発2月に、14歳の女子中学生が「美人局」となり、だました22歳の男子大学生から現金を奪おうとした結果、大学生が転落死してしまうという事件が起きた。この騒動後、SNSを中心に「中学生が美人局って、日本大丈夫か？」など、今の若者たちを不安視する声が多くあがり、Xではトレンド入りした。 また、この件を発端に立て続けに美人局による事件が報道され、中には未成年男子をターゲットにした美人局まであったという。 まず、先の「日本大丈夫か提言」に関して言うと、最近ではパパ活なんかもよく聞く話だし、なにを今さらといった感じだ。よって本記事で展開したいのは、美人局批判ではない。 もちろん美人局する側が悪いということは大前提だ。ただ、男性側にも問いたい。そもそも、未成年に手を出すなよ、と。さすがに危機管理能力と倫理観が低すぎるのではないか。 まともな成人男性であれば、「未成年女性」は迂闊に

中学生に手を出そうとする大学生、言っちゃなんだが死んで当然なので、ざまぁ案件でしかないし、これはセーフとするべきでしょう。 考え方

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2024.03.17 お知らせ 世界最大のアニメショップとして「アニメイト池袋本店」がギネス世界記録™に認定！ 株式会社アニメイトは、2024年3月17日に「アニメイト池袋本店」が世界最大のアニメショップとして、ギネス世界記録に認定されたことを報告いたします。 「アニメイト」は全国47都道府県に124店舗、また海外にも店舗を構え、アニメグ... 2024.03.12 お詫び システム障害復旧のお知らせ お客様各位 平素よりアニメイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。 システム障害により下記時間帯、対象サイトが利用できない状態となっておりました。 【エラー発生日時】 2024年3月11日（月）14:00～18:00 【対象サイト...

☆ユキピン☆＠ぴくりん｜ガンダム女子 スロ専｜シャドバチーム雌伏🍮🐈🦔🎹🏩 @yukipin93628 話し合いも何日も何回もしてるし 無理矢理壊したわけでもない 壊すのが怖いとかおかしいとかやばいとか言われても そういう約束でそういう話し合いで お互い納得してやってるわけで 私と相方しか知らないはずなのに どうこう言う第三者の方が私は怖いですよええ 2024-01-31 23:47:39 ☆ユキピン☆＠ぴくりん｜ガンダム女子 スロ専｜シャドバチーム雌伏🍮🐈🦔🎹🏩 @yukipin93628 結果的に相方がスマホ叩き割られて喜んでるんだから それをどうこう言われる筋合いはないなぁ 相方に壊さないでって言われるなら壊さないし 壊していいって言うから壊しただけで ネットを見れないようにして何をするにも一緒にいればしないと思うって相方に言われたからそうしたまで 2024-01

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共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。 懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。 共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。 40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。 共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。 共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意

2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。

TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 入管庁が公表した資料によると送還忌避者のうち前科のある人は35.14％だが、重大犯罪は強盗致傷が全体の2.25％。性犯罪1.45％。殺人0.3％　すべての送還忌避者が重大犯罪者のようにいうのは明らかに誤りであり「官製ヘイト」だ 2023-06-05 09:56:23 香西かつ介 日本共産党 @kouzai2007 政府はあたかも「送還忌避者」の多くが重大犯罪者やテロリストばかりかのようにいって入管法改悪を狙っている。しかし前科のある人は1133人（約35％）。罪種別では多い順に①薬物関連法違反②入管法違反③窃盗・詐欺④交通関係法令違反。政府が繰り返し強調する重大班税は全体の3％程度。しかも（続 2023-06-06 22:15:49 シンベル @shimpbell これに文句つけてる人がいるがこのツイートに関してはその通り。 半数以上が無辜の

園子温氏「女性手配」「乱交疑惑」元付き人の告発に反論60分「『4P』は日常的に使う言葉」 エンタメ・アイドル　投稿日：2023.04.24 06:00FLASH編集部 「私はもともと監督を尊敬して、同じ俳優事務所に入りました。でも、やはり起こした性加害は許されるものではないと思います。いまでは監督の作品を見る気も起きません」 そう語るのは、かつて映画監督の園子温氏（61）の脚本助手を務め、付き人でもあった男性・Aさん（30代）だ。 およそ3年間、園氏のもとで働いてきたAさんは、10年の歳月を経て性加害を告発することを決意した。 【関連記事：園子温の “ステルス復帰” に「セコすぎる」の声声声…神楽坂恵の言い分にも苦言】 映画監督の榊英雄氏（52）や、俳優の木下ほうか（59）など、映画界の「性加害問題」が噴出した2022年。園氏もまた、その “加害者” と報道されたひとりだった。 『週刊女性

はてなだとあんまり話題になってないけど、港区議会に立候補している女性候補「新藤かな」に対してColaboの支持者が殺害予告メールを大量に送っている。 「新藤かなを見かけたらナイフでめった刺しにする」といった殺害方法を指定した方法メールを2万件以上送っているらしい。 「一般社団法人Colabo」が落選リストを作成していて自分たち敵対的だとみなしている候補に対して嫌がらせをしている。 彼女がなぜColaboの落選リストに入れらたのか？その理由は温泉むすめにある。 Colabo代表の仁藤夢乃が温泉むすめを批判したことはみんな知ってるだろ。 彼女は草津町を応援するため今年1月に友人の女性たちと草津温泉に宿泊。 温泉むすめのキャラクターとの記念写真なども投稿している。 https://twitter.com/kanashindo/status/1617157719882076162 天下の名湯「草津

木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之） 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊　　　＊　　　＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げつけられた岸田首相が行って

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 【写真】「レイシスト」「統一教会からいくらギャラもらった？」桜ういろうの問題発言の数々 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”と

米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。