石破茂氏、本来の資本主義に戻す 「金利のある世界」必要 - 日本経済新聞自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas
世界三大投資家のジム･ロジャーズが警告｢2023年､過去最大級のバブル崩壊に備えて､資産を守るために今すぐやっておくべきこと｣ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
激変する世界情勢の中でも、投資の達人たちは未来を見据え、冷静に準備をしている。資産を守り、増やすために今考えていること、投資している対象を聞いてみました。 株式の時代はまもなく終わる。来たるべき「商品の時代」に備えよ 2年以上にわたるコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻によって世界は激変しています。食料やエネルギー価格は高騰を続け、急激な円安に対する不安を感じている人も多いでしょう。 けれど、災害や危機に関する記事を見たら投資を考えるときです。よい投資家になりたいなら、「危機」を念頭においてほしい。私の投資のキーワードは「割安」と「変化」につきます。安いこと＋変化が起きているものを見つけ出して買うことです。投資基準を満たしている候補が見つかれば、十分に調査をして確信が持てたら慎重に購入する。できれば自分が得意な分野に投資することをお勧めします。 私は近い将来、確実にコモディティ（商品）の時
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
銀行に気候変動リスクの査定や開示義務付け、ＥＣＢが指針案
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、気候変動リスクに関する指針案を明らかにした。金融機関に気候変動リスクの査定や開示を義務付ける内容で、環境破壊をもたらすセクターに融資を行う場合、一段の責任を負う可能性がある。 指針によると、金融機関は気候変動や環境リスクの開示に加え、関連エクスポージャーのリスク枠への組み入れや気候変動リスクの管理責任などが求められる。 ＥＣＢは「風評リスクは突如発生し、急速に企業に影響を及ぼす。環境や気候変動リスクを巡る市場心理の変化に伴い、社会や環境の問題で名前が挙がる機関は風評リスクに直面する恐れがある」とした。 今後は業界などから意見を聴取した上で、年内に最終的な指針を取りまとめたいとしている。
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/RealtyPnw/status/1634047597123088385
LINE Pay公式アカウント on Twitter: "@writer_noname LINE Pay公式アカウントです。口座連携の際は、銀行によって異なりますが、暗証番号などご本人しか知りえない情報にて本人確認をさせていただいておりますm(_ _)mユーザーの皆様に安心してご利用いた… https://t.co/YqFBnHpSzk"
ドイツ銀行が国内主要紙に全面広告－「深刻な誤り」を謝罪
ユダヤ人すら住もうとしない「恵まれた国」日本