パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。 トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン

日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算

Donald Trump speaks during a campaign event in Clinton Township, Michigan on Sept. 27. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の１つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル－ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。 11月27日から12月５日に実施した同調査での支持率はトランプ氏が46％で、バイデン氏は42％。10月と11月初旬に行われた調査では同率だった。 Trump Takes 2024 Lead in Must-Win Michigan Q: If the November 2024 election for

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

1980年代終盤から90年代序盤にかけての日本経済の絶頂期、アーノルド・シュワルツェネッガーやハリソン・フォードらハリウッドスターが日本のコマーシャルに登場するという興味深い現象が起きていた。トミー・リー・ジョーンズは長期間続く缶コーヒーのＣＭに今もなお出演している。 しかし、ドウェイン・ジョンソンやライアン・レイノルズといった現世代のハリウッドスターの姿はあまり見かけない。これは日本企業が当時のようなＣＭ予算を持っていないからだけではなく、日本でハリウッドがかつてほど魅力的な存在ではなくなったという見過ごされがちな事実のためだ。 世界３位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位５本のうち４本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガン マーヴェリック」のみにとどまった。 これ

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

ゲームストップ株の急騰につながったオンライン掲示板「レディット」の人気フォーラム「wallstreetbets」への書き込みで、最も影響力の大きい投稿者の１人だったキース・ギル氏が証券詐欺で提訴された。自身をアマチュア投資家と偽り、株価を人為的に押し上げて利益を得たとされる。 マサチューセッツ州の連邦地裁に16日に提出された訴状によると、ユーチューブ上で「ローリング・キティ」のニックネームを持つギル氏は、実際には証券業の免許を取得したプロで、自身の利益のために相場操縦したとされる。ユーチューブやツイッター、レディットを通じてゲームストップ株の取引をあおったという。

保釈中だったカルロス・ゴーン元日産自動車会長が日本国外に逃亡するのを手助けしたとして米国で拘束されている米国人２人について、ボストンの連邦地裁判事は日本への引き渡しに道を開く判断を下した。 米国務省は昨年、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者を裁判のため日本に引き渡すことを決めていたが、両容疑者の弁護士が移送の延期を請求。同地裁のインディラ・タルワニ判事がこれを認めたため、移送が一時的に延期されていた。だが同判事は28日、日本では基本的な法的権利が認められず拷問される恐れもあるとした両容疑者の主張を退け、引き渡しを認める決定を下した。 ただ、すぐに日本に移送される可能性は低いとみられる。両容疑者の弁護士は今回の判断を不服として直ちに上訴申し立て通知書を連邦裁判所に提出。ボストン連邦高裁で引き続き争う計画を示唆した。 タルワニ判事は昨年11月５日の審理で米検察当局に対し、拷問の可能

米アップルは８日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズによる独自の課金システムの使用中止を求め、同社を相手取りカリフォルニア州オークランドにある連邦地裁に反訴した。 エピックは８月13日に、アップルがアップストアからフォートナイトのアプリを削除したのは自社の課金システム経由のアプリ内購入サービス導入に対する「報復」だとして同社を相手取り提訴していた。 アップルは８日の申し立てで、自社の手数料損失について賠償金を請求するとともに、「この係争で先に打って出たのはエピックだ。同社の自分勝手で厚かましく違法な行為を放置できない」と主張した。 エピックが先月導入した決済システムはアップルのアップストアを迂回（うかい）する仕組みで、アップルはフォートナイトのアプリ内購入から手数料を受け取れなかった。そのため同社は新規ユーザーによるフォートナイトのアプリダウンロードを停止したが、既に

Goods of Nintendo game character Isabelle, known as Shizue in Japan, from the Animal Crossing series. Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP 任天堂のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」は新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）が実施される中で多くの人の逃避先となっているが、今や香港の民主活動家らが他人との社会的距離を保つ指針に反することなく集まる場でもある。 どうぶつの森はシミュレーションゲームで、プレーヤーはのどかな南国の島に住み、擬人化された動物の友人になる。ゲーム内に示されたツールを使って自分の島をカスタマイズし、オンライン上で互いの島を訪問できる。プレーヤーがこのゲームで作成した民主主義を支持するコンテンツが、ツイッターなどソーシャルメディアで急速

サンダース氏に米民主党内から撤退圧力－打倒トランプで結束図る Tyler Pager、Joshua Green、Laura Litvan 米民主党内では、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）に対し、米大統領選の党候補指名争いから撤退するよう求める圧力が強まりつつある。共通の敵であるトランプ大統領に対抗する上で、党内の結束を固めたい意向だ。 ジョー・バイデン前副大統領が10日に６州で行われた予備選・党員集会の多くで勝利し、指名獲得に向けてリードを広げたことを受け、党指導部は公然とサンダース氏に撤退を呼び掛け始めた。指名争いが長期に及べば党内に分裂をもたらし、トランプ氏の続投を許すことになりかねないとの懸念が背景にある。 サンダース氏と一部支持者は撤退を受け入れていない。サンダース氏は11日、トランプ氏を打倒することが党の最終的な目標であることには同意したものの、それを実行する候補者は

「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

米国は、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は米軍へのリスクを高めるとの見解を示した。最も近い同盟国の１つを米国が厳しく批判するのは異例の展開。 米国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに「韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄したことに米国は深く失望しており、懸念している」と投稿し、「この決定は韓国防衛をより複雑にし、米軍へのリスクを高めるだろう」と付け加えた。 今回の批判は、数カ月続いている日韓対立への米政権のいら立ちを恐らく最も明確に示唆している。産経新聞が日本政府当局者の情報を基に報じたところによると、トランプ大統領は先週末、フランスでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で韓国政府と文在寅大統領を批判した。 原題：U.S. Says South Korea’s Exit From Intel Pact Endangers Troops（抜粋）